立憲民主・無所属

あの手この手でやらないとということだと思いますけれども、例えばえるぼしとか、ああいうものも取得しているのはほとんど東京でということもあるけれども、でも、どこが取っているのかすら発信していないような状況というのもまだあるのかなというふうに思いますので、その辺りも必要なのかなというふうに思っています。 　その若い人たちとジェネレーションギャップでいえば、共働きをして頑張っていくんだということに対する理解がやっぱり足りないのかなというふうに思うんですが、それ、お三方に、もうあと一分ぐらいしか時間ないんですけれども、どうやればそのジェネレーションギャップを少しでも埋められるか、その上の年代の方にどうアプローチすればいいのかというのをお伺いできればと思います。最後にいたします。

ありがとうございました。終わります。

ありがとうございます。立憲民主の塩村でございます。 　参考人の皆様、本日は、示唆に富む御講演、本当にありがとうございました。 　今まさにお話がありましたように、中東ではイランへの侵攻が発生いたしておりまして、国際秩序が根本から揺らいでいると思います。これを受けて、先ほど岩間参考人も述べられましたけれども、フランスのマクロン大統領は、アメリカの安保コミットメントへの不信を背景としたのか、三十四年ぶりになると思うんですが、核弾頭の増強を表明したということになります。 　翻って、我が国でも防衛装備移転の五類型を撤廃して完成品の輸出を事実上解禁しようとする歴史的な方針転換が進められています。これは、政府によれば同志国との連携強化ですが、その実態というのは、アメリカが三正面の戦況を抱え、リソースが分散をする中で、日本を含む同盟諸国が生存を懸けた戦略的自立の模索、あるいは独自の安全保障体制の再構

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　菅原参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、御本人からも御説明がありましたけれども、菅原参考人は、経済同友会事務局に入局され、長年にわたって経済界の立場から政策提言あるいは政策の策定に携わってこられたということでありますし、その後、内閣官房の企画官や参事官、政府の仕事もされたということでありますので、豊富な知見を有しておられるということを感じました。 　また、後半述べられた人事官になった際にはというところでは、自覚と責任を持ってということで、その仕事に邁進されるという、そういう御決意も伺わせていただいたところであります。 　今日は、じかに御本人の言葉で御意見や御見識を伺う機会をいただきましたので、限られた時間でありますけれども、早速幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　参考人が御講演をされたときの講師の経歴をちょ

御丁寧にありがとうございます。 　女性の子育てしながら働きやすい環境づくりというようなことにも携わってこられたというふうに思うんですけれども、今日はちなみに三月三日ということで、おひな祭りの日であります。 　女性の人事及び労働政策についてお考えを少しお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二五年春に採用された国家公務員に占める女性の割合は四〇・四％となり、初めて四割を超えました。二〇二〇年に定めた女性採用を三五％以上にしようという目標は、七年連続で達成されています。二〇二五年春の全体の採用数は八千七百五十人、そのうち女性は三千五百三十六人ということ、それから、幹部候補となる総合職の採用者の占める割合も三六・八％ということで過去最高になっています。 　私自身も、国会で働いておられる女性の方々が実に生き生きと働かれているという姿を日々見させていただいておりますけれども、しかしな

ちょっと時間がないので次の質問に行きますけれど、菅原参考人の人事行政の基本的なスタンスについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、非正規雇用が増大するきっかけとなったと言われる、雇用柔軟型をうたった、一九九五年、日経連の新時代の日本的経営報告書、これが代表例として言われているんですけれども、経済団体は、これを、雇用の流動化とか労働規制緩和ということを積極的に提言を行ってきたと思いますし、高市総理もこの度、裁量労働制を積極的に提言をされています。 　経済同友会も基本的に同じような提言をされてこられたのか、加えて、菅原参考人はこのような労働政策についてどのようなお考えをお持ちなのか、今後国家公務員の人事行政を進める上での基本的な御自身のスタンスをお伺いをしたいと思います。

最後に、一番大事なのは人材確保だというお話が先ほどありました。 　私は元々教員なんですけど、教職も今、人材確保が非常に厳しい状況にあり、国家公務員も同じ状況ではないかなというふうに思っています。若い人たちが働きやすく、この職を希望するような、そういう状態になればいいというふうに思っているんですが、一方で、早期退職というのもこの間課題となってきました。これは、天下りみたいなことも問題の一つに上がっていたときもありますけれど、そういうことでいうと、長い間というか、更に少し延長して働くことのできることも一方で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。 　ですので、若い方々の仕事の環境の改善と併せて、長く働いていけるようなことも課題として考えていかなければいけないのではないかと思いますが、そのことについて、端的で結構ですのでお答えいただければ。

ちょっと時間がなくなりまして、最後までお答えいただけなかったのは申し訳なかったなというふうに思いますが、どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、最後の質問者となります。重複する内容を含んでいることを御容赦をいただきたいというふうに思います。 　まずは、人材の確保、育成、定着という関係でお尋ねをしたいんですけれども、その前に、経歴を拝見をいたしますと、二〇〇八年から九年にかけて、内閣官房の国家公務員制度改革推進本部事務局企画官としてお勤めであったというようなことが書かれています。 　当時の文書等を拝見すると、当時のこの改革推進本部の中で議論されていた課題あるいは論点というのは、今日なお残る課題もたくさんあるんではないかなというふうに思っていますし、あるいは今日につながる要素を含んだ課題、論点もあったんではないかというふうに思っています。 　この今日残る課題であるとか、今日につながる課題という点について、あるいは工程表の中で示されたその方向性につい

ありがとうございます。 　人材交流については、後ほど職員の定着という課題のところでも少し触れさせていただきたいと思います。 　今おっしゃっていただいたように、工程表で示された課題については、既に達成できているものであるとか、改善、改革につながったものも多くあるというふうに私自身も捉えています。ただ、唯一ほとんど前進していない課題というふうに捉えているのが、これ自律的労使関係制度の確立なんですね。 　当時の麻生内閣、公務員労働者の労働基本権の回復を重要な課題として位置付けながら、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大等に関する具体的制度を検討した上で所要の法案の提出を行うというふうになっていた。つまり、必要性については当時の内閣も認めた上で、その問題意識について広く共有をしていきながら法案提出の議論までは高めていきたいというふうにお考えになっていた。当然、本部事務局にいらっしゃった菅原さ