立憲民主・無所属

現在これについてパブリックコメントが実施されており、十月から施行予定と承知しております。 　パブリックコメントの日程、今後のスケジュール、寄せられた意見を踏まえ、制度を見直す可能性があるのか、是非お答えいただければと思います。

是非、パブリックコメントの中では、どちらかというと弱い立場の側のことをしっかりと念頭に入れて決めて、進めていただきたいと思うんですね。 　外務大臣に伺います。 　日本で働く外国人は、永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能の順に多く、所得税や住民税、社会保険料などを納め、日本経済を支えてくださっております。 　そうした在留外国人に対し、在留を続けるための手数料を大幅に急激に引き上げることは負担を増やすだけではないでしょうか。外務大臣はこの影響をどのように受け止めておられますでしょうか。

入管が手数料の算定に参考とした諸外国の金額ですが、もう法務部会なんかでもさんざん議論したんですけど、その多くは、実は雇用主が負担する手数料の金額だったということが判明したんです。 　それから、ほかの国の手数料と比べるということですけれども、これ全然考慮されていなかったのは、最低賃金が全然違う。もう世界中、日本と比べたらもう何倍もになっているんですよ、最低賃金が。それから、円安、これも考慮されない中で勝手に案を作られてきたという、本当に懸念しております。日本で働く方々は全然賃金が違います、そもそも。こういう法外な手数料が彼らに課せられたら生活どうなるのかなとみんな心配しましたよ。 　そういった彼らの生活がどのぐらい脅かされるかというのは、私は外国の方々と、いろんな国の方々と日頃からお付き合いしておりますけれども、本当に各国でいろんな職業、日本で職業を持ち、働いてくださっている方々、いろん

せっかく日本の四季を、本当に日本の四季に感激したり、そういった日本のいいところを考えながら日本に来てくださる方々、日本に滞在してくださる方がいるのに、この大幅な、急激な手数料の上昇は、国内行政の問題だけでなく、日本の国際的なイメージ、また人的交流にも関わる問題ではないでしょうか。外務大臣、御意見があればお願いします。

是非、円安だとか最低賃金の大幅な違い、こういったことを、パブリックコメント以外にもこういった、事実ですから、この事実、この正確な状況、これを踏まえて、本当に手数料が例えば一万円から二十万円に急激になることが正しいのかどうか、こういったことも踏まえて、日本が選ばれる国になれるように是非していただければと思います。 　さて、次にＪＩＣＡの方にお伺いしたいんですが、最近では、まだ質問していないです。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　最近では、アンゴラで視覚障害のある妊産婦のための点字版の母子手帳が作成され、これ唯一のサンプル借りてきたんですけど、これ点字なんですね。（資料提示）日本企業も参画したと承知しております。こうした取組の概要と今後の母子保健分野における展望についてお聞かせいただければと思います。これ、ちょっと両方持ってきましたので、お見せいたします。

実は、昨日、ＯＤＡ特別委員会でもこれらを御紹介させていただいたんですけれども、蚊取り線香ですとかジョチュウギクについても日本らしい国際貢献をしていますので、時間があれば改めて御紹介させていただければと思います。 　さて、大臣、外務大臣、日本が世界に誇るＯＤＡの一つが母子手帳です。資金を供与するだけでなく、人の命を守る仕組みを私も二十年掛けて応援し、各国とともにつくり上げてきました。近年、世界で自国優先の考え方が広がっていますけれども、日本は、母子保健の分野で国際社会をリードするなど、こうした命を守るＯＤＡを展開しております。 　命を守るＯＤＡとして、外務大臣の御決意をお願いいたします。

命のためのＯＤＡも是非お願いしたいんですけど、日本が人権立国として国際社会をリードできる国、これも是非お願いいたします。 　終わります。

立憲民主党代表の水岡俊一でございます。 　総理、どうかよろしくお願いいたします。 　私からは、皇室典範改正についてお伺いをいたしますが、法案の中身を詳しくということではなくて、是非総理のお考えの基となるところを分かりやすくお話しいただくと助かります。私は上がり症なものですから、メモを読ませていただきますけれども、お許しくださいね。 　それでは、本論に入ります。 　総理、この皇室典範改正法案は、立法府の総意に基づいて作成したものだと御答弁なさっています。 　立法府の総意とは、一体何を意味するんでしょうか。総意とは、構成員全員に共通する意見や一致した考えのことだと辞書には書いてあります。しかし、全体会議で立憲民主党は、女性皇族の婚姻後の身分保持には賛同しても、それ以外には賛同できないと、明確に述べております。ほかにも反対をした会派が十三分の五いらっしゃったということでございますが、全

衆参の正副議長に取りまとめをいただきました。心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　しかし、立法府の中に明確な異論が出ている、それから国民世論も分かれている、そういった中でいうと、総理の言われる総意とは、全会一致ではなくて、反対意見を残したまま、多数で決めたものという理解をしてよろしいんでしょうか。少なくとも、国民に対しては、各党各会派の一致ではないんだということをしっかりと国民に説明するのが政府の誠実な姿勢ではないかと思うのですが、総理、いかがでしょうか。