立憲民主・無所属

大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 　資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 　大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残念ながら評価が低い、このことについては、大臣として、また政府としてどういった受け止めをされているんでしょうか。

深刻に受け止めていただいて、それを外務大臣のお立場で、政府内でいかに具体的な政府としての取組につなげていく御決意でしょうか。

取組を加速していくという決意もここで述べていただきましたので、是非加速化していただきたいと思うのですが、ちょっと私たち心配をしておりまして、ＳＤＧｓへの取組について、政府の姿勢として、資料の五、ＳＤＧｓ推進会議というものがあります。この間、平成二十八年以降、大体当初は毎年二回は行われていたのですが、ここに来て、令和に入ってから年一回しか開催されていないという年が散見をされております。前回、昨年の六月に開催をされているようでありますけれども、一年以上開催されておりません。 　大臣、これ何でこんなに開催頻度が低下してしまっているのでしょうか。これ政府としての姿勢が見えてしまっていると懸念を市民団体もしているのですが、いかがですか。（発言する者あり）

いや、疑問を感じざるを得ません。先ほど言ったとおり、これまでは年二回定期的に開催をされていたものが、開催頻度が明らかに落ちています。 　じゃ、あわせて、ＳＤＧｓアクションプランというものがあります。これも累次更新をされておりました。資料の六にあります。 　これ、ＳＤＧｓの取組に対する日本としての貢献をアクションプランという形で実施してきたわけですが、右の下のところ、ちょっと小さくて恐縮ですが、アクションプラン、当初は毎年更新をされていたのに、二〇二三年から更新が止まっておりますが、これはなぜですか。

従来は毎年更新、改定をしてきた、ＰＤＣＡ回していただいてアクションプランを更改してきたわけですが、それが二〇二三年から止まってしまった。今、大臣、実施指針とおっしゃいました。これは四年ごとにやっていくということなんでしょうが、何やら、ちょっとやっぱり我々の受け止めとしても、政府の姿勢が後退していないかということを懸念せざるを得ませんが、それでは、国連のＳＤＧｓサミット、来年九月開催予定と理解をしておりますが、次の実施指針、いつ改定するんですか。

まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 　その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、ＳＤＧｓ、日本としてコミットしていただいている、でも米国が拒否するようなそんな発言に対して、外務大臣として米国に対し

いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 　ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 　茂木大臣も、これは会見なんでしょうかね、一貫して支持をしていると、状況を注視するということで発言をされているようでありますが、注視

断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 　その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 　今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 　そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れなど貢献をいただいていると思いますが、これまでのこのプログラムの実績そして評価を簡潔に、済みません、御答弁いた

対象がそもそも大学院生だというふうに理解しておりまして、なかなか実は現地で大学卒でしっかりとした資格なり要件を満たす候補生が減少しているのではないかという懸念もありました。 　これ、大学院生に限らず、もう少し門戸を開いて大学生にまで広げてはどうかという指摘もあると思いますが、理事長、そういった御検討はされませんかね。

是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 　若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に日本で留学生として学ぶような機会を提供していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。