立憲民主・社民

○小西洋之君　では、長谷部先生、土井先生にお伺いさせていただきたいんですが、先ほどからの衆議院における任期延長の改憲論の論拠、これ、言わばこの緊急集会七十日限定説、その基本の考え方は、これを文理解釈、七十日として、この間に選挙ができる、平時という言い方をしているんですが、災害などを想定していない平時の制度だという理解なんですけれども、先ほどの七十日というこの期日の趣旨、そして、これ衆参でまだ議論されていないんですが、土井先生の御著書、拝読させていただきましたら、佐藤達夫先生の「日本国憲法成立史」、緊急集会がつくられた歴史ですけれども、明らかに災害ということを繰り返し繰り返し日本側は言ってこの制度がつくられている。 　そうすると、緊急集会制度の立法趣旨、すなわち災害などに備えて衆議院がないときの立法機能確保ということを考えると、いわゆる七十日に限定するというものは、七十日のこの文言の、先ほ

○小西洋之君　では、重ねて、長谷部先生と土井先生にお伺いさせていただきたいんですが、そのようにしてつくられた緊急集会制度が、金森担当大臣によって、憲法制定議会において、戦前の反省から権力の濫用を排除する、どんなに精緻なものを定めても、そこに権力に付け入られる隙が生まれてしまうであろうと、民主政治を徹底する見地と、まあ有名な言葉ですので、かつ、土井先生の御著書にも言及等ございますけれども。 　そうしたときに、権力の濫用、戦前の反省から、を排除するという根本趣旨に基づいてつくられた緊急集会があるにもかかわらず、議員任期の延長というのは、先ほどからも議論ありますけれども、様々緊急事態のこの認定、あるいは内閣、国会がそれを、多数派、時の権力の多数派が定める、あるいは再延長もできるというような制度を議論されていますので、そうすると、この憲法の緊急集会制度の根本趣旨である権力の濫用を排除する、そうし

○小西洋之君　じゃ、松浦先生にお伺いしたいんですが、先ほど、緊急集会制度は衆議院の同意が取れなければ国会が混乱するというようなことをおっしゃられているんですが、先ほど、今申し上げました戦前の教訓ですね、政府が行った緊急政令によって治安維持法が改悪される、あるいは、これは法律ですが、任期延長させてその間に太平洋戦争が開戦される、そのような国民にとって本当に恐ろしい権力の濫用を考えると、その後の国会同意の制度というのは果たしてどこまでのものかというんですけれども、先生はこの緊急集会の権力の濫用を排除するという、その趣旨の価値を戦前の教訓に鑑みてどのようにお考えになっていますでしょうか。

○小西洋之君　終わります。

○委員長（吉川沙織君）　これより経済産業委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、経済産業委員会、内閣委員会の連合審査会で、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について審議を行いますが、今、私、ＧＸ脱炭素電源法案と申しましたけれども、この法案は五つの法案が束ねられた束ね法案となっております。本法案について、五月十六日の経済産業委員会の審議においては、立憲民主・社民を含む三つの会派から束ね法案であることの問題点が指摘をされました。私は、やはり重要な法案だからこそ、束ねるのではなく一本一本丁寧に議論をすべきと考えます。 　また、経済産業委員会では、今回改正をされる原子力基本法を所管する高市大臣を委員会に呼ぶことができませんでした。この意味において、本日、この連合審査会が開催をされたことは評価をいたします。 　そこで、この原子力基本法についてお伺いをいたします。 　今回の改正につきましては、こ

○村田享子君　ありがとうございます。 　終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。村田議員に続きまして質疑をさせていただきたいと思います。 　経産委員会の人たち等のメンバーのところも改めて見ましたら、私が生まれた年に通産省に入った西村大臣始めとして、先輩たちもいっぱいいらっしゃるなということであります。 　今日は連合審査でございますが、高市大臣にお伺いします。 　今回、束ね法案の中には原子力基本法の改正案も、先ほど村田委員からございました。衆参合わせて、高市大臣、所管している高市大臣に質問したいと思ってもなかなかできないということが衆参を議事録を通じて様々あったところでございます。で、今回、参議院において初めて法案審議に参加をするということになったわけでございます。 　熟議の府たる参議院の独自性ということで、私自身もこういう機会を設けることは良かったのではないかなということを思うと同時に、その認識についてと、もう一個だけ。

○小沼巧君　法案審議ということにおいて呼ばれたということは初めてだと思います。そういう意味で、なかなか、将来の人たちが遡って見たときに、法案審議という議事録の文脈でここで答弁をできるということは改めて意味があることだなと思いますし、この点について理解を示していただいた与野党の先生たちにも改めて私からも感謝申し上げたいと思います。 　原子力基本法に関してでございますけれども、様々な団体から反対意見等、懸念をする声が出ていると承知しております。通告のとおりでありますけれども、例えば日弁連、例えば日弁連ですね、三月三日、今年の三月三日の会長声明などで、例えば、原子力発電の安全確保を軽視すべきではないとか、可能な限り原発依存度を低減するという方針を変更すべき理由はないというような話がありました。また、その他にも、元、これは原子力委員長の代理を務めた方のコメントでありますけれども、将来の原発維持拡

○小沼巧君　ＧＸ担当大臣みたいな答弁だなとも思いながら聞いておりましたが、高市大臣は科学技術政策の担当大臣でもございますね。したがって、原子力基本法の所管でもあるということでございます。 　内閣委員会を、合わせて二年ですかね、二年間、ブランクはありましたけれども経験してきた立場から申し上げたいと思いますのが、原子力の関係におけます法律があります。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、令和三年の国会において期間の延長がなされた法律でありますね。高市大臣はこれの所管だとも思っております。 　さて、この法律、特措法に基づくものというのは、要は原子力立地会議ということを開きまして、原発立地地域の振興、地域振興ですね、生活環境とか産業基盤の総合的な整備に関する整備計画、これを定めて国が支援とするというような法律になっております。 　令和三年の三月二十五の内閣委員会、参議院ではしまし