立憲民主・社民

○宮口治子君　ありがとうございます。 　文部科学大臣におけるお墨付きをもらった認定日本語教育機関は、日本語教育を適正かつ確実に実施できる日本語教育機関としての大きなこれブランドとなります。 　また、留学生を受け入れる日本語教育機関については、認定機関であることを在留資格、留学の付与要件とすることがこれまでの答弁でも明らかとなっています。 　しかし、例えば就労者向けの認定日本語教育機関にとってのメリットは、技能実習制度の監理団体等が利用した場合に、当該監理団体等が優良な監理団体等になる上で必要なポイントの加算要素となることや、ハローワークなどにおいて認定機関に関する情報提供が行われる程度しか示されていません。認定基準を満たすため、日本語教育機関に登録日本語教員の採用等、相応の負担もこれ求められます。 　就労者、生活者向けの日本語教育を実施する機関に対しても認定のメリットを更に設けてい

○宮口治子君　ありがとうございます。そのしっかりメリットというところも考えていただきたいと思っております。 　古賀委員と少し質問重なるんですけれども、認定日本語教育機関を増やすために、当該機関のメリットとして、希望する機関にやっぱり適切な教材というのを提供することも重要だと思います。昨年度から、文化庁は予算事業で、留学生や生活者、就労者向けの教材開発を開始し、オンラインでの提供というのもされています。この教材が認定を目指す日本語教育機関にも提供されていくことになれば、裾野も広がっていくんじゃないかと思います。 　現在の予算事業における教材の開発状況とか、あるいは開発後の活用方針はどのようになっているのでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　教材、とても大事だと思いますので、多言語、たくさんありますけれども、対応していただきたいと思います。 　留学資格の付与について質問します。 　留学資格、留学付与に関しては、現行の法務省告示機関等に在籍している外国人留学生や、今後日本に留学予定の学生が不利益をかぶらないよう、十分な時間的猶予を設けた移行措置が必要だと考えますが、法務大臣は本会議において、文科省での施行準備と歩調を合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けると述べるにとどまりました。 　本法律案の様々な経過措置は五年と期間が明示されておりますが、法務省告示校制度の移行期間も五年と理解してもよいでしょうか。

○宮口治子君　外国人留学生の皆さんが安心して留学先を選べるように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、小中高等学校等における日本語の指導についてお尋ねします。 　日本語教育推進法では、幼児、児童、生徒に対する日本語教育についても充実を図るため、必要な施策を講ずるとされています。 　日本語教育を必要とする就学前教育を含む学校等の日本語支援体制強化について、大臣は、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は増加しており、学校における日本語指導の体制強化の必要性が高まっていると認識していると本会議でお答えになりました。日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童生徒は年々増加し、母語も多様化しております。 　改めまして、認定日本語教育機関の類型の一つとして就学を加え、学校における日本語指導体制の強化を図ることは、今後検討されていくおつもりはありますか。

○宮口治子君　大事なことだと思いますから、しっかり成立後の検討の方、よろしくお願い申し上げます。 　公立の小中学校では日本語を教える体制が整っていないために、日本語が不得意だという理由で外国ルーツの子供たちが特別支援学級に在籍しているということを本会議で伊藤理事も取り上げていただきました。私もそうだと言いました。 　地方自治体や学校任せにするのではなく、文部科学省として対応していただけますか。

○宮口治子君　教員を始め、加配の人、スクールカウンセラーさんも、様々なところで人が足りていないというのは分かりますけれども、どうかどうか文科省としてよろしく対応お願いします。 　本法律案の施行には、日本語教育機関の認定基準の作成などの準備に相当な期間を要するのは間違いありません。また、認定日本語教育機関への登録日本語教員の配置については、施行から五年間の経過措置が設けられているとはいえ、法務省告示機関は、引き続き留学生を受け入れるためには認定日本語教育機関となる必要があると政府は答弁しています。 　施行日は来年の四月一日とされていますが、準備、周知期間は十分と言えますか。間に合うでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　今まで様々な日本語教育機関として活動されてきた方々も、今回のこの文部科学省における認定日本語教育機関の創設を期待されておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本語教育についての質問は以上にさせていただきます。 　引き続き、二十三日の一般質疑の際に伺い切れなかった質問をさせていただくことをお許しくださいませ。 　教員等の政治活動、選挙活動についてお尋ねしたいと思います。 　教職員等の選挙運動の禁止等について、この通知は選挙のたびに発出されています。お配りした資料、御覧くださいと言いたいところなんですが、二十三日の一般質疑の際に積み残した質問ですから、今回皆様のお手元にはないかと思います、ごめんなさい、御覧ください。 　本年も二月二十四日に、四月の統一地方選挙に向けて文部科学省からこの通知は出されております。この通知を発出する目

○宮口治子君　そうなんですね。まず、文部科学省の方からこの都道府県に通知、それから各学校にこの禁止事項、通知されます。 　各県の教育委員会で、これを基に、少し分かりやすかったり作り直されたりというところもあるみたいですが、こういった通知というのは出ているということです。 　教育基本法第十四条には政治教育の項目というのが立てられていて、良識ある公民として必要な政治的要素は、教養は、教育上尊重されなければならないとあります。十八歳選挙権が導入された今、教員が高校生に対して主権者教育を行うに当たり、政治的な議論を持ちかけ、生徒の政治的教養を深めさせることというのはとても大切なことではないでしょうか。この点において、このような通知というのは教員を萎縮させることになって、健全な主権者教育を行う支障になり得る部分があるのではないでしょうか。 　そして、残念ながら、十八歳選挙権が導入されても、若者

○宮口治子君　まあ今……（発言する者あり）はい、どうぞ。

○宮口治子君　今、周知のためというふうにはおっしゃられたんですけれども、こういった通知があったことによって、知り合いの教員から聞いた話ですが、校長の判断によって、個人演説会に行ってはいけないと言われているとか、あるいは、とにかくもう政治には関わらないようにというふうに言われたということが実際に発生しています。 　例えば、個人演説会を聞きに行っているところを誰かが撮影をして、それを、○○先生、選挙を手伝っているのかなとかという文字を付けてＳＮＳで発信した場合に、手伝っていなくっても、誤った情報というのが出て、一度、しまうと、今度はそれを、誤解を解くというのがなかなか難しい。であれば、もう最初から行かないという声であったり、結局、最終的にこのような通知に萎縮してしまって投票にも行かないという教職員がいるという声も聞いています。 　このような事態があるということを、大臣、御存じでしょうか。ま