立憲民主・社民

○古賀千景君　ありがとうございました。 　先ほども、あっ、先日お話ししましたが、学校というのは、今おっしゃったとおり、教職員がとても不足しています。二十人例えば担任が必要なのに、配置され、見付かった教員が十八人とかいう場合ですね、担任、日本語教員は担任ではないので、そこの日本語教員とかの担当している人たちをみんな担任側にまず押しやるわけです、学校現場としては。担任にまず配置をして、そしてその後、授業を受け持つ人たちがその足りない二人とかになったりする場合が学校にはよくあります。 　そういう、なった学校を実際聞きましたが、そういう場合って、日本語教育をする教員がいないというようなことになると、その日本語に、海外にルーツのある子供たちが置き去りにされているのではないかと考えますが、そこはいかがでしょうか。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　そうやって足りないときには、よく臨時採用教職員がそこに入っていったりとかする場合があります。実は私は、二十年間、臨時採用教職員でした。二〇一一年にやっと、二十年間臨採をして、採用されました。その当時の、これはもう間違われて全然結構です、福岡県の私の賃金は、臨時から正規に上がったとき、どれくらい上がったと思われますか。

○古賀千景君　実は、十一万、月に十一万、私は正規教員になったときに上がりました。すごい年収が変わりました。でも、やっていることは全く一緒で、担任はもちろんやっているし、体育主任もやりましたし、文化祭を中心に、音楽科ですので、回しました。そういうことをずっとやっている、そのときの同一労働同一賃金というところの観点ではどのようにお考えになるかを教えてください。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　すごく頑張っていただいていて、いろいろ会計年度任用職員制度で変えていってくださったりとか、そんなふうに国が動いてくださっているのはよく知っています。しかし、教員不足がこれだけ言われて、臨採が足りないと言っている中、もちろんこれは任命権者である地方自治体の管轄ではあるとは思いますが、これだけ人不足になっているときの臨採の処遇というところにも改善が今後もしていただけたらなと思います。 　終わります。

○古賀千景君　ありがとうございました。終わります。

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 　本法律案は、令和元年に成立した超党派による議員立法、日本語教育推進法を基に検討が進められてきたもので、この法律案により、日本語教育機関は文部科学省が法的な根拠を持って審査し、認定できるようになります。推進法の基本理念である、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を実現しなければなりません。本法律案の施行期日まで一年を切る中、多くの事項がこれから設けられる審議会での議論であったり文部科学省令に委ねられていることとなっていて、様々な懸念がありますので、日本語教育機関の認定制度の創設に関して項目ごとに質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、認定日本語教育機関の類型についてお伺いします。 　令和五年一

○宮口治子君　目的の部分は、もう少し説明いただけますでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　留学生のみならず就労者や生活者を対象とした日本語教育機関も認定することとしていますが、留学生とビジネスを目的とした就労者や家族に帯同して在留する生活者とでは、必要な授業内容であったり方法、頻度、そして修業期間等が違います。それぞれの日本語学習ニーズを踏まえた適切な認定が行われるように、授業内容等の違いに十分配慮をした認定基準を策定する必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　認定に際して文科大臣は審議会等の意見を聴くこととされていますが、大臣は本会議において、認定プロセスの公正性と透明性を確保することについて、認定基準を公表するとだけ述べられました。 　それでは質問します。 　審査対象との利害関係のないメンバーを選定し、審査プロセスに疑念が生じないよう、文部科学大臣として慎重に対応することが求められると思いますが、いかがでしょうか。また、審議会の議事録の公表など透明性の確保も担保されなければいけないと考えますけれども、そこの辺りは大丈夫でしょうか。

○宮口治子君　透明性の確保、しっかりよろしくお願いします。 　認定日本語教育機関は、認定後も自己点検、評価や文科大臣への定期報告の実施が義務付けられております。有識者会議報告書では、定期的な実地調査についても具体的な在り方を含めて検討することとされました。 　これらの質保証に関する取組の実施には認定機関にも負担が掛かることになりますので、最小限の負担で効果的な質保証が行えるように、その方法や頻度、公表の仕方、検査項目等をどのように設定していくおつもりでしょうか、教えてください。