立憲民主・社民

○宮口治子君　私がこの話を伺ったのは公立の小学校の教員、そして中高の私立の教員の方からも伺いました。そういったところで本当にこういった事態が起きていることをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　そういった教職員が教えるものですから、先ほども大臣が言ってくださった若者の投票率、これが低くなってしまうというのは至極当然なことではないかと思います。 　教育公務員として法的に制限されていること、当たり前に国民として行使すべき権利、教職員として主権者教育を行うという責任、それらを区別して明示する必要というのがあるのではないでしょうか。選挙運動の通知の、禁止の通知とともに、良識ある公民として必要な政治的教養を高めることの重要性についても、これを併せて通知することというのはできないのでしょうか。

○宮口治子君　これ総務省では、主権者教育アドバイザー制度というのはつくって、選挙管理委員会などと連携しているんですね。 　そこで、お聞きします。文部科学省として、学校での主権者教育を促進するためにどのような支援をしているんでしょうか。また、文部科学省と総務省とでは、主権者教育についての連携というのはどうなっているんでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　今手元に皆さん資料ないと思うんですけれども、この通知ですね、結構、懲戒処分の対象とか、禁錮刑、三十万円以下の罰金とか、こういったものが手元に届いたら、私が教員であればやっぱりちょっと萎縮してしまうなと思います。 　先生からお願いされたのは、何がよくって何がいけないのか、どういう行為がよくってどう関わってはいけないのかというところを、校長判断ではなく、しっかりと道筋を立てていただきたい、文科省から指示を出していただきたいというようなお話がありましたので、どうぞどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に変えさせていただきます。 　まず、ＰＴＡの抱える問題についてお尋ねしたいと思います。 　皆さん御存じのとおり、ＰＴＡは戦後、一九四七年に民主教育の普及を目的にＧＨＱの推奨を受けて設立され、一九四八年には全国の小中学校の七割近くで結

○宮口治子君　ありがとうございます。 　通告できていないことあります。ごめんなさい、失礼いたします。ありがとうございました。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　まず確認です、先ほどの。講習費、研修費、教育実習費用、三つともその場所によって費用が変わるということでよろしいですか。

○古賀千景君　大学、大臣の認定というお言葉がありました。では、できるだけ開きが少ないように、そして、できるだけ日本語教員が不足しないように安くするべきじゃないかと思いますが、最後、それだけお願いします。

○古賀千景君　大臣の認定ということでよろしいでしょうか。

○古賀千景君　では、できるだけ抑えていただきたいということを要望します。 　以上です。

○古賀千景君　抑えていただきたい、いかがでしょうか。

○古賀千景君　終わります。