立憲民主・社民

○柴愼一君　具体的に答えていただきたかったんですが、いただけませんでした。 　国家安全保障戦略などでは、中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術水準の動向などを踏まえつつ、様々なシミュレーションを行った、分析をしてきましたというふうにしています。そして、その国々はいずれも核保有国なんです。核保有国の領土に反撃能力を行使するということの意味について、そのリスクについてどんなふうにお考えでしょうか。

○柴愼一君　ちゃんと答えていただきたいんですが、これまでの様々な委員会での審議の中でも、抑止力としての効果もあるんだと、それはあります。 　ただもうちょっと、一撃を受けた後に二撃を受けないように敵の基地に打つんだということも言われているんですよねって、だから。反撃するんですと、抑止力も含めて、それを、被害を抑えるために敵基地に二発目が打たれないようにするんだということを言われているとすれば、そういう核保有国との関係でそれが行使できるのかどうかということをどう判断しているのかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。

○柴愼一君　なかなかお答えいただけないです。 　ウクライナでの戦況を見ても、ミサイルでの反撃、ロシアの領土にミサイルを撃ち込むということはしてないんですよねって言ったときに、そういうことを防衛省はどう見ているのかということはまた改めて、また聞いていきたいというふうに思います。 　国民保護の措置等についてお聞きしたいというふうに思います。 　防衛力の整備というのは、国土を守り、国民の生命、財産を守るためのものだというふうに思います。そうであるならば、まずは、有事の際の避難民の保護や退避の体制整備、シェルターの設置、また原発などの防御強化に取り組むべきだというふうに思いますが、今般の防衛力強化の中にはどのように措置されているでしょうか、お聞かせください。

○柴愼一君　政府は極めて現実的なシミュレーションで様々な装備を積み上げたというふうに言っていますが、今回の抜本的に強化される防衛力において国民の被害をどれだけ減らすことができるのか、どんな想定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　なかなか具体的にお答えいただけないんですが、例えば、台湾有事なり含めて沖縄や南西諸島で事態が生じた際にどのような国民に被害が起こるのか、想定、シミュレーション等はされているんでしょうか。

○柴愼一君　これまでのほかの委員会の議論の中で、自衛隊の隊員の被害というのは想定しているけど、国民がどれだけの被害があるのかというシミュレーションはしてないという回答、答弁があるんですが、それと違うんですか。しているんですか。しているんなら示していただきたいと思います。

○柴愼一君　ですので、国民の直接の被害についてのシミュレーションはないということだというふうに思います。 　私、その話を聞いたときに、何か太平洋戦争での沖縄戦のことが何か頭に浮かんでしまいました。自衛隊、兵隊のことは考えているけど、島民のことは考えていないんじゃないかというふうに思いました。そういう状況を生じさせないこと、有事の際に国民、これは日本人だけではなくて日本に暮らす人たちの命を守ることが政治の責任じゃないかというふうに思います。 　本当に、今これまでの質疑の中で感じたのは、本当に有事を想定しているのか甚だ疑問だということです。本当に有事を想定しているなら、真の防衛力を高めるため、防衛力だけではなくて、総合的な国力、財政余力や外貨準備や食料の確保も必要になります。国民、これは日本人だけでは、先ほど申し上げた日本に暮らす人たちの命をどうやって守るのか、その準備も重要です。防衛力の

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　会派に与えられました時間内で質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　財確法の審議でありますけれども、その質疑に当たって冒頭申し上げたいというふうに思うんですけれども、防衛三文書の改定による新たな防衛戦略は、極めて重大な国是あるいは方針、政策の転換であります。その検討に当たっては、慎重の上にも慎重を期すべきだと考えます。 　ですから、その審議に当たって、今、柴委員からもありましたけれども、真に必要な防衛力というのは一体何なのかということをしっかり見極めることが必要であり、国民的な議論も必要だと考えます。その上で、必要な予算、その規模が考えられ、そしてその財源をどうやって確保するのかということが検討されるわけですけれども、当然ながら、これは一体的に議論をされることが必要であり、そして財源の確保

○勝部賢志君　そのとおりだと思いますので、私どもも最大限の努力をして、国民の皆さんに十分この法案の問題や、あるいはこれからの防衛力の強化というのはどうあるべきかということを国民の皆さんと一緒に議論できるような、そういう役割をしっかり果たしたいというふうに思います。 　その中で、財務大臣、財務省ですから、やはりその予算の査定というのが私は非常に重要な役割を担われているというふうに思います。 　これまで、岸田総理は、防衛力は将来にわたって維持強化が必要で、安定財源が不可欠であり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると発言されています。これは、まさに国債に頼らないということであり、将来世代への負担の先送りとなる国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難などと御答弁をされています。 　しかし、防衛予算のみは、先ほ

○勝部賢志君　ちょっと擦れ違っていますが、赤字国債できるだけ発行しないように努めるというのは、その政府の姿勢は決して否定しませんし、そうあるべきだと思っています。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　けれども、今回のこの財源確保のために様々なところから予算をかき集めて、もう雑巾を絞っても一滴も出ないぐらい頑張ったというふうに大臣おっしゃったわけですね。そうすると、これから、じゃ、例えば子ども・子育て予算しっかり確保しなければいけないといったときに、じゃ、そのお金はどこから確保するのかということになるわけで、その検討が今政府でなされているというのは十分承知をしておりますけれども、結果的にそういう事態になったときには赤字債権を、国債を発行しなきゃいけないんじゃないかという指摘があるということはですね、事実、そうなり得ることでありますので、その点はしっかり受け止めていただきたいという