立憲民主・社民

○古賀之士君　故意に、いわゆるテロ行為などで破損させた場合の、これは特にテレビ局だからと、通信機器の設備だからということでの罰則や刑罰というのはどの程度あるのか、認識されていらっしゃるでしょうか。 　また、スポンサーなど、これは民放さんになると思いますが、などへの金銭的な補償というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　特に今の罰則の規定というのは、二百五十万円以下の罰金というところがありましたけれども、やはりこのテレビの今の重要性や、それから今ネットの中でも一つの動画配信によって株価が大きく下落するというような事態があることを考えれば、こういう罰則の規定というのは更なる強化も必要ではないかと個人的には考えております。 　また、その強化の際には、テレビというくくりだけではなく、恐らく通信やそれから情報関連に関するものも含めた上での罰則の強化というものを総合的に考えていく必要があるかと思います。これは、総務委員会だけではなく、当然法務などの考え方もあるでしょうけれども、私は要望としてそれを一つ皆様方にお伝えしておきたいと思っております。 　では、金銭的な補償についても伺いました。 　では、これは文系的な発想でございますけれども、テレビ塔を、ふだん安全なのかどう

○古賀之士君　あとは、技術的に、モニタリングをして、例えばテレビ局の、今まででしたらマスター、あるいはマスターかも、まあこれからもできるかもしれませんが、新会社等で、その電波が順調に音声、映像共にクリアであるというのは、技術的に何か見ることは可能なのでしょうか。その後半の部分も、御質問もお答えいただけたらお願いします。

○古賀之士君　これ、テレビ局の、テレビ塔の安全を確保する上で、これで重要になってくるんですが、各局さんがこれは参加するというのが前提になっているこれ法案だと思います。この各局さんが参加するに当たって、何か障害になっているもの、あるいは反対する声、あるいは要望等がありましたら、テレビ各局さんの意見をここで教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　あってはならないんですけれども、例えば、一つの鉄塔にＮＨＫさん、民放各局、こういったものがあって、一斉にそれがダウンするような事態がなったときに、当然復旧をしなければなりません。復旧する場合の優先順位というのは何かあるんでしょうか。

○古賀之士君　是非、一つの鉄塔、中継局の中で一社だけの電波が停波をしたり、あるいはまたトラブルに巻き込まれるというのであれば、その一局を集中して修理、改善すればいいわけですけれども、複数になったときに、あるいはその鉄塔そのものが全部ダウンしたときに、もちろん、予備をそれで使うという手ももちろんあるかもしれませんけれども、最悪の事態のときにその優先順位まで、是非各局あるいはその辺を所轄の総務省で御指導いただけると大変有り難いと思っておりますし、また、これはかなり高度なお話合いにならざるを得ないと思っています。 　現場の中で、正直、いわゆる大きな鉄塔というもの、広いエリアをカバーする、皆さんがよく、例えば東京タワーに代表されるかつてのそういうところ、それから、ある中継局の中にはいわゆるサテライトと言われるものがある、それからさらに、もっと人口の小さい山間部だけを狙ったミニ局というものもござい

○古賀之士君　この今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案というのは、主とするものが、先ほどから申し上げているように、各局の鉄塔、アンテナを集約して、そしてコストダウンを図り、それを、そもそもの狙いはコンテンツの制作に注力するためと。このコンテンツの制作というのは、広い意味で番組の制作です。 　ですから、例えば地方局も、今現状、いわゆる番組を作れば作るほどこれは経費が掛かって赤字になってしまうという矛盾を抱えているところもあります。これを何とか打破していくためには、やはり地域を元気にし、そして地域のスポンサーの皆様方が御理解をしていただいて、そしてその情報なり番組なりに理解を示していただくこと、それから、そのコンテンツ制作の中に、先ほど松本総務大臣がおっしゃったように、これ報道機関ですので、当然、そのコストダウンを図りつつも、きちんとした報道機関としての対応がここに求められている、そ

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、政府は、基幹放送事業者が特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、事業者の自主自律により、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう、地方自治体等の幅広い関係者の意見を聴取しつつ、当該措置の実効性の確保に向けて、必要な措置を講ずること。 　二、協会は、基幹放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　いよいよ本法案の参議院での審議が始まりました。衆議院においても様々な視点、角度からの論議、審議がされたというふうに認識しています。本委員会での審議も、衆議院での審議を踏まえつつ更に深掘りする、相当大きな、多くの論点がもう出尽くしている感もあるんですが、更に深掘りするということ、また新たな切り口での議論を行いたいと、参議院らしい議論をしていきたいというふうに思っています。冒頭、インボイスについて西田先生から心強い御発言ありましたので、是非このことについても引き続き取り組んでいきたいなというふうに思います。 　それでは、質問に入ります。 　趣旨説明をいただきましたが、私、本法案の必要性が理解ができないということです。国の予算はそれぞれ重要な目的を持っています。なぜ防衛費のみを聖域化し、資金までつくって確保する必

○柴愼一君　最大限の努力をしている姿勢を示すんだということですが、私、この法案、ちょっと口が悪くて申し訳ないんですが、百害あって一利なしと、言い過ぎだと、十害ぐらいにしておこうかと思いますけど、多くの問題がある一方、本法案が成立しなくても本年度の予算執行には影響がないというふうに思うんですが、この点についての政府の見解、いかがでしょうか。