立憲民主・社民

○柴愼一君　この財確法以外の税外収入は、令和四年度の外為特会を繰り入れたりとか大手町プレイスの売却収入を含めて三・一兆円は繰り入れるということになっているんですよね。ですから、令和六年度以降の防衛費については今言われたとおりですが、また来年の予算でもう一回議論すればいいんじゃないかということを含めていけば、この法律が成立しなくても予算執行に穴が空くということはないんだというふうに認識しています。 　この本法案は、五年間で総額四十三兆円、そして、その四十三兆円で終わりじゃなくて、その後もこの負担が続くという巨額の防衛費について、今言われたとおり、政府が様々な工夫、最大限の工夫、まあそれが怪しいというふうに思っていますが、をして四分の三は確保するんだと。四分の一を税制措置として、それもですね、増税も個人の所得の、個人の負担が極力増加しないような対応していますよということで、あたかも大きな負担

○柴愼一君　お金に色は付いてないんですよねと、防衛費はこうしていると言いつつも、巨額の防衛費を確保することで必ずほかの予算に影響が出るんだということでいけば、赤字国債充てないんだということじゃないというふうに申し上げたいというふうに思います。 　税制措置に向けた、このやっぱり税制措置も含めた全体パッケージを示してほしいとずっと言っているんです。本法案は必要な財源の確保に関する特別措置法という名前なんですが、震災の復興財源確保とか、同様の、震災財源の、復興の財源確保のスキームと同様に、税制措置も含めた全体パッケージを示さない理由についてお聞かせください。

○柴愼一君　安定的にと言いつつも、この法案は令和九年度までのことしか言っていないということを含めて、法案名が、だから、確保に関する特別措置法と言っているんですけど、やっぱり防衛力の強化に必要な財源の一部を確保する法律案でしかないなというふうに思っていて、名前も、名前を変えろと言っているわけじゃないんです、全体パッケージ、それも、令和十年度以降もどうしていくかということを含めて全体パッケージを示すのが責任ある態度ではないかというふうに思っています。 　復興財源の確保であるとかコロナ対策とか、一定の終わりが見込める単発の施策であれば国有財産の処分や様々な埋蔵金と言われるものを使うというのはあるんじゃないかというふうに思いますが、防衛関係費はそういう性格のものではないとしたときに、税制措置の実施時期も明確にしていないことを含めて、このような形で財源を確保することについて、政府の見解をお聞かせい

○柴愼一君　改めて、ただ、全体パッケージとして再提案するべきだということは改めて求めたいというふうに思います。 　政府は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、今回の防衛力の抜本的な強化とそのための財源確保が必要というふうにしていますが、我が国が直面している課題というのは、少子化や社会保障制度の持続性、またエネルギー、環境問題、また政府債務など、西田先生は心配ないと言っていますが、政府債務など、どれを取っても厳しく複雑な状況にあるというふうに思いますが、このことについての政府の見解をお聞かせください。

○柴愼一君　バランスよくというふうにいただいたんですが、先ほど申し上げたとおり、我が国を取り巻く環境の変化に対応した防衛力を整備すること自体を否定するものではありませんが、余りにも防衛費に偏ってはいないのかと、こんな規模が本当に妥当なのかという問題意識です。少子化も我が国が直面する最も厳しい課題です。限られた予算、財源の中で、それらの問題に優先順位を付けて予算を配分していくと、今大臣からもありましたが、その議論をしていくのが国会での審議だというふうに思っています。 　税、社会保障の国民負担率の高さについて、五公五民ということがトレンドワード化したの、ちょっと前にありましたが、これ以上の負担増は国民生活耐えられないんじゃというふうに思っていますが、政府の認識はいかがでしょうか。

○柴愼一君　おっしゃるとおりだとは思いますが、一方で、その受益の感覚が低いからこういう指摘になっているんじゃないかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　鈴木大臣からも子ども・子育て予算について触れていただきましたが、そのような措置が検討されているということが新聞報道をされていますが、社会保険料は、税金ではなくても負担増には変わりません。また、社会保障関係費の削減は、それを必要としている人たちの生活を直撃することになります。今回の防衛財源を確保したこの四十三兆円というか、その総額、もう一度、真に必要な装備、額を精査し、見直しができるとすれば、その一部を子供予算を始めとする直面する他の課題の財源とするべきではありませんか。認識をお聞かせください。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　防衛関係費は、その構造、特徴から、購入費を上回る維持費が必要になるというふうに思っていますが、ですから後年度負担が大きいんだということであることから、やっぱり安定的な財源が必要だというふうに思います。 　今回の示されている財源確保の中で、安定財源と言えるのかどうか、もう一回認識をお聞かせください。

○柴愼一君　本法案で示されている特別会計からの繰入れなどはどれももう安定財源とは言えないものだということでいけば、将来のその維持費等を考えると、結果として将来的な国民負担を求めることになるということは目に見えているというふうに思います。このことについても改めて指摘をしたいというふうに思います。 　続いて、税制措置、法案とはちょっと直接関係、入っていませんが、税制措置についてお聞かせください。本法案と関連するその税制措置について、増税する税目を所得税、法人税、たばこ税とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　法人税の引上げについては、今後、税制全体の在り方を検討していく中で必要な見直しというのは行うべきだというのは、私自身も思っています。しかし、それを防衛費増額にひも付けされることについては大きな問題だというふうに思います。 　たばこ税ですが、自分自身は喫煙者ではありませんが、特殊性とかですね、たばこ、性格として、取るんだと、取りやすいところ、反対しづらい人たちに負担を求めるということはするべきではないというふうに思います。 　そして、これは愛煙家だけではなくてたばこ産業に関わる人、携わる人たちにどのような影響が出るというふうに考えているのか、見解をお聞かせください。

○柴愼一君　問題多いというふうに思います。 　所得税額に対して当分の間、税率一％の新たな付加税を課すんだということ、そして現下の家計を取り巻く状況に配慮をして、復興特別所得税の一％を引き下げて課税期間を延長するという今回の措置があります。 　なぜ、復興特別所得税のこの枠組みを利用、私は流用だというふうに思っていますが、そういうことにすることにしたのか、お聞かせいただきたいと思います。