立憲民主・社民

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　完全に満たしているというのがＡで、部分的にでもあれ満たしているのがＢというふうに評価がされるということで、アジア太平洋に限定をすれば、そのうちＡなんですが、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、インド、韓国、タイなど十七か国が満たしているということで、日本は当然のことながら入っていないので分からないということになってくるんですね。 　という形で、やっぱりちょっと日本って人権の問題に対して、世界から見たときに、こういったものに入っていないというところも一つ性暴力等のその人権意識が私は決して高い国だとは言えないというふうに今感じていますので、こういったところにも原因があるんじゃないかなという形で指摘をしておきたいというふうに思っております。 　続いてお伺いをいたします。 　これも、本会議で私、取り上げました、そして参考人の方も取り上げて

○塩村あやか君　そうなんです。包括的性教育を学んでいれば性行動が早くなるということではなくて、それはむしろゼロ％という結果が出ているんです。遅らせた、有意の影響なしというところの方が圧倒的になります。むしろ、ちゃんと自分を大切にする、相手を大切にするという概念を学んでいくので、慎重になるという結果の方が強く出ているというふうに思うんですね。 　なので、寝た子を起こすというような議論が日本では長くされてきたと思うんですけれども、世界に出ている方などは、ここ非常に、何かちょっと違うんじゃないかなと、その寝た子を起こすというのは違うんじゃないかって気付きはもう多くの方が持っていると思うので、やっぱり政治の場がしっかり変わっていくことが必要なんじゃないかなというふうに私は感じているところでございます。 　続いてなんですけれども、これ端的に教えてください。先進的な包括的な性教育を進めているオラン

○塩村あやか君　そうなんです。ちゃんと慎重になるんですね。自分も相手に対しても大切にするようになるんです。私たちだけが遅れているんじゃないかというふうに思うので、この辺りはみんなで共有していきたいというふうに思っております。 　次なんですけれども、国連女性差別撤廃条約において示されている懸念と、どのような対応が日本政府に求められているのか、お伺いをしたいと思います。

○塩村あやか君　そうなんです。なので、やっぱり政治とか役人の方々が、政治家がいろいろ言うから役人の方も萎縮するのかもしれませんけれども、本当に、子供に限らず男女含めて大切にしていくためには、こうした勧告などは真摯に受け止めて、もう変わっていかなきゃいけない時期をとうに過ぎている、優に過ぎているということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 　その上でちょっと質問の予定をしていたんですけれども、これは要望にとどめたいというふうに思います。 　イギリスは、ＤＢＳ、私たちが参考にしていると言われているイギリスのＤＢＳシステムというのはシステムと包括的性教育の両面からアプローチをしているということで、参考人、浅井参考人も、こうしたものをしっかりやっていくことも含めて、三十年以上日本の性教育は遅れたというふうに指摘をしているところでございます。 　すぐに性教育、包括的な性教育をちゃん

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今回は、体液を掛けるという行為は、器物を損壊するとか、そっちの方の犯罪で捉えるという形で、犯罪の類型として今回の性暴力とか性犯罪に入ってこないということで、法学者的な意見は理解できるんですけれども、大臣が御答弁されたように、私も同じように、そのように感じますし、特にお子さんを保育園とか小学校とか、例えば高校もそうなんですけれども、通わせている親御さんからしてみれば、これはとんでもない性犯罪の一つだというふうに感じるのが、事実と、類型としては違ったとしても、感じるのが普通だというふうに思いますから、法務省などとよくよく相談をして、次期改正にはこういったことも含めることも検討をしていただきたいと要望していただきたいというふうに思っています。 　今回、体液を掛けたりみたいな感じで、例えば、その器物損壊でしたっけ、そういった犯罪で前科が付いたとしても、

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　告訴は受理されたと言いますけれども、三時間も四時間も、突き返された後に、仲間とかがしっかりと支えて弁護士に相談して、弁護士から郵送で何事かという形で送っていただいて受理していただいたというのが真相でございますし、その後、一年半ぐらい受け付けたまま寝かせておいたわけですよね。余りにもおかしいということで私がこの国会で取り上げた後に事件送致されて、その後、速やかに不起訴になったという案件になっています。 　いささかも疑念を持たれることがないようにというふうに警察庁から鹿児島県警に言っていただいているにもかかわらず、いろんな事案が起きているというのは本当に鹿児島県警の体質の問題があるというふうに思っています。 　資料の一のところにも書いているんですけれども、赤線の部分ですね。男性警察官の、抱いていいなどのメッセージがストーカー規制法に違反する可能性

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　力強い答弁をいただきましたので、是非しっかりと実行に移していただきたいということと同時に、鹿児島県警の問題は非常に深刻でございますから、警察庁がしっかりと陣頭指揮を執って真相解明に動いていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まずは、本法案の立て付けに対する加藤大臣の認識について伺いたいと思います。 　先日の我が党の鬼木委員の質疑におきまして、本法案は内閣府令やガイドライン等のアウトラインすら示していないことが問題だという指摘がございました。それに対して加藤大臣は、なるべく早くガイドライン等を整備するという旨の答弁をされました。これ、質問の意図を誤って把握されていたのか、わざとなのか、よく分からないんですけれども、これお答えになっていないのではないかと私は受け止めました。 　例えば、どういうことを申し上げているかというと、本法案の第五条、児童対象性暴力等を把握するための措置において、面談ほか内閣府令で定めるものを実施しなければならないと規定されておりますけれども、これ、具体的に何をどうやって把握するのかが分からなければ、示されなければ、その実効性を推し測

○石垣のりこ君　今御説明にあったように、幅広い事業者を対象としているからこそ、また細かい検討が必要であるからこそ、この場で、法案審議に際して、本当にそれが具体的にこの法律を、実効性をちゃんと高め、守られるべき権利が守られるかということを具体的に審議をしなければならないんじゃないんですかという問題点を私は指摘しております。 　この法案審議の時点でこうした具体的なこと、本当に事細かなことはいいんですけれども、相談体制を確立するといっても、どういう相談体制が具体的に取れるかどうかということも含めて、やっぱりこの実効性というところでは大きなやはり課題になると思うんです。後からこんなはずではなかったということにならないためにも、やはりもう少しこの法律としてちゃんと熟した段階できちんと提出をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　その点を踏まえまして、内閣府令あるいはガイドラインで

○石垣のりこ君　裁判書、判決書とも言いますが、本籍地と氏名と生年月日記載されていて、それと照合するということなんですけれども、ということは、これ、判決が出た後に本籍地を変更していると、これは一回でも二回でも三回でもだと思うんですが、これ、現在の戸籍謄本の本籍地では犯歴照合できないということでいいでしょうか。