立憲民主・社民

○横沢高徳君　大臣、この点についてもしコメントがあればお伺いします。

○横沢高徳君　是非とも我が国においても、特に国内水産業を守る上でも、特に地方の漁業者を守る上でも、この点をまた一歩前進させていただきたいということを申し上げたいと思います。 　これまでも水産庁の皆さん、いろんなことを取り組んでいらっしゃるんですが、やはり求められている業務量というのもかなり負担が掛かってきているというふうに考えます。大臣、ちょっとこれ通告していないんですが、やはりこれだけいろいろと水産庁の業務量が上がっていく中で、やはり水産庁の方々の人員もこれから増やしていく必要があると考えますが、この点、大臣、お考えがあったらお伺いをいたします。

○横沢高徳君　是非とも定員確保、頑張っていただきたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、本会議でも申し上げましたけれども、性暴力は魂の殺人というふうにも言われております。そして、政府の調査から少しおさらいをしたいというふうに思っています。 　日本は子供の四人に一人が性被害に遭っているということです。これは内閣府の二〇二二年の調査です、十六歳から二十四歳。性交を伴う性暴力被害の特徴としては、加害者として学校の関係者、先生、先輩などが多いということになります。 　警察庁の犯罪統計によれば、加害者が逮捕、起訴された強制性交等の認知件数は千六百五十五件、うち被害者が二十代以下は八割にもなります。そして、十代以下に限定をするとしても四割以上占めているということになる。さらに、子供が、これはゼロ歳から十二歳なんですけれども、被害者となる強制性交等の認知件数は、二〇一八年と比較をしても一・四倍

○塩村あやか君　芸能団体から聞くのもいいんですけれども、そちらはどちらかというと運営している側ですね。例えばその働いている側などもあると思いますから、そちらからしっかりと実態を聞くことの方が重要であると、ここは強く指摘をしておきたいというふうに思っています。 　そこで、次の質問なんですが、グループ会社、この辺りはどうするのかとか、一人でやっているようなところもグループに入っていたりとか、いろいろあると思うんですね。本法案の対象にするときに、一人でやっているのかグループでやっているのかというところは非常に重要になってくるというふうに思いますので、伺わせてください。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。幅広く聞いて、被害側からも話を聞くというのは非常に重要だというふうに思いますので、全て決まってしまう前にいろいろ意見を伺うなどしてやっていただきたいというふうに思っています。 　今日のこの質問の一番聞きたいことなんですが、御答弁の中で、マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となり得るとの御答弁がありました。 　これ、例えば事務所に所属をしていて、そこでダンスを習ったりとかポージングを習ったりとか、そういった、演技を習ったりとか、そういった人が対象になるんだろうなというふうに思うんですけれども、そこでの確かに性被害という可能性はまあなくもない、あるんだろうというふうに思いますけれども、むしろ芸能事務所で多いのは、私が知っている限りといいますか

○塩村あやか君　ありがとうございます。明確になったというふうに思います。 　一点ここで申し上げておきたいんですけれども、全ての事務所がそういったところではなくて、一部の事務所が非常に問題があったということを私は知っているので、全ての事務所がそうではないということは担保をして、そういった中で危険を取り除いていただきたいという趣旨の質問だと理解をしていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　次の質問なんですが、自動車教習所についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　今国会で道交法の改正をして、基本的に高校生はみんな運転免許を取ることができるように、仮免ですよね、まではできるようになりました。ということで、子供という形で十八歳以下はこの法律の対象になってくるんじゃないかなというふうに思っているんですが、これまでの質疑を見ていても自動車教習所については触れられ

○塩村あやか君　ありがとうございます。認定の対象になり得るということでございました。 　なぜこういう質問をしたかというのは昨日の電話でのレクでしっかりとお伝えさせていただきましたので、ここでは申し上げませんけれども、良かったなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いての質問に入りたいというふうに思っています。 　これ、本会議でも取り上げたんですけれども、性暴力というのは人権の視点があるということがあれば結構防げたりするものであるというふうに考えています。基礎、土台になるというふうに考えておりますので、お伺いしたいというふうに思っております。 　人権機関ですね、国家人権機関、これ本会議でも聞いたんですけれども、日本の設置状況、そして設置国数ですね、日本以外で、これをお伺いしたいと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　九十か国が完璧に満たして設置がしてあるということで、日本はそこに入っていないという形で、私が見た資料は完璧にという形では書いていなかったんですが、世界百二十か国で設置という形で、完璧ではないにせよ設置がされている国は百二十あるんだというふうに私は理解しております。ＯＥＣＤ加盟国では七か国が未加盟という形で、その中に日本は入ってしまっているという現実もございます。 　続いて、その今お話にありましたＧＡＮＨＲＩですね、こちらにおけるパリ原則、各国の認定状況についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　これ、アジア太平洋国家人権フォーラム、そこに限定したものも、ＡＰＦというところもあるらしいんですけれども、こちらの認定状況をお伺いしたいというふうに思います。