立憲民主・社民

○石垣のりこ君　なので、特にその子供を対象とする業種に就いている方で転職をしなかったとしても、五年に一回この犯歴を繰り返さなきゃいけないわけですよね。その作業が基本的には新しい方も含めて永遠に続いていくということになっているということです。 　こども家庭庁は、犯罪事実確認書の交付は職員で行うことになって、法務省若しくは検察庁、犯歴確認を職員で行うことになるという話でございました。それぞれ、現状の業務に加えて更にこの業務が加わるということで、こども家庭庁、法務省若しくは検察庁、それぞれやはり人員体制を増やしていかないとかなり対応が厳しくなるのではないか、特に機微な情報を扱うので片手間にできることでもございません。 　これなら、やはり犯罪事実確認の事務は法務省が仮に役割分担として行うことにして、人員をしっかり増員した上で一つ新たな組織を法務省の下に設けるということも考えられたのではないかと

○石垣のりこ君　従事予定者の方から戸籍謄本が送られてきて、照合して、ところまではあれですけれども、でも、その犯歴を持っているのが法務省、検察庁ということになりますので、そこの作業はそこでやらざるを得ないわけですよね。その部分の人員の負担というのが、やっぱりここ、委託できないから大変なんじゃないんですかという話を今申し上げたところでございます。 　ここもしっかりと今後検討をしていただきながら、作業を効率的に行えるところはいいんですけれども、変に効率的にしようと思ったり省略することによって、マイナンバーのひも付けじゃないですけれども、いろんな支障が生じているわけですね。こういうことがあってはならない話なので、ちゃんと仕組みを構築していく必要があると思いますので、是非その点、こども家庭庁さんが今法案の所管ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一言、じゃ、お願いします。

○石垣のりこ君　こども家庭庁として法務省さんの人員増やしてくださいよというのをどの程度言えるのかあれですけれども、内閣の中で連携を取っていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。 　続いては、認定事業者について伺います。 　今回、民間教育保育等事業者は手挙げ方式で認定を受けることになりますが、法案が施行されればですね、認定を希望する事業者が新たに整えなければならないことというのがあると思います。これを具体的に教えてください。

○石垣のりこ君　認定を受けようとすると、もちろんそれによって信頼も増すということはあるんですけれども、事業者へ掛かる負担というのが結構あるということだと思います。ましてや、個人情報の扱いに関しては、一定程度今行われているとは思うんですけれども、さらに、やはりこの犯罪、犯歴情報の扱いがあるということで、より高度なこの情報管理が求められるということで、この点の負担というのは増える可能性というのは否定できないということでいいでしょうか。

○石垣のりこ君　次の質問のお答えをしていただいていたようですけれども、個人情報の取扱いについての今ちょっと更問いをさせてもらいました。 　要配慮個人情報ということで、個人情報保護法第二条第三項に規定されるということで、今通常扱っている個人情報よりも、やっぱり犯歴を扱うということで、より事業者の情報管理体制を強化しなければならないということで、今以上にこの情報管理という点で負担が増えるんじゃないんですかということを私は今質問申し上げて、その先の、手数料がどのくらいになるんですかということに対しての今お答えをいただいておりました。ちょっと行き違いありましたけれども、是非この点も事業者の皆さんに周知をしていただきたいなというふうに思います。 　手数料の件も今お話しいただきました。まだ具体的な金額は分からないということですが、この点も、メリットはあるといえども、これが手挙げ方式とはいえども、大

○石垣のりこ君　丁寧に対応していただくということで、登録されているメールに送ってそれで終わりではなくて、事あるごとに、いろんな申請書などもあるんでしょうから、窓口できちんとお話をしていただく、あとは書面で送る等の御対応をしっかりとしていただきたいと思います。 　対応していただくのはいいんですが、これらの事業の主な利用者というのはやっぱり大人の障害を持った方となると。そうすると、その中でお子さんも対象としている事業者の方がこれ取らなきゃいけないようなことになるんだったら、子供の今対象になっている人は少ないからもうやめてしまった方が、もろもろ、先ほどの情報管理の面も含めて負担も多いし、いろんな人が入ってきたときに逐一犯罪か犯歴確認しなきゃいけないから、大変だから、子供は、じゃ、うちの事業者ではもうやめようかというような、認定を、ことを認識をされるような事業者が増えてしまうのではないかという懸

○石垣のりこ君　ということで、それでなくても人手不足の業界、なかなか対応してくれる事業者が少ない中で、こういう制度を導入することによって対象から外してしまうというような事業者が出てこないかということ、また、保育所を始めとして福祉事業に従事する従業者、賃金もなかなか平均賃金に至らない場合とか、あと人手不足が深刻な業種です。仕事に就くに当たって、逐一戸籍提出して犯歴の確認をされるとなると、特にそこに、別に自分は犯歴ないんだけどなというような方でも面倒だと、だったらもうちょっと違う仕事にしようかというようなふうに気持ちが向く可能性というのも否定できないと思います。 　こういう事態を生じさせないために、加藤大臣、何かこう、どういうふうに対応したらいいのかというお考えはございますでしょうか。

○石垣のりこ君　この法案の子供を性犯罪から守るという、これに対して異論を唱える方はいらっしゃらないと思いますけれども、犯歴のある人は対象業種に応募しても犯歴確認されて就職できないということが認知されると、普通に考えると、対象事業種に応募しないようになっていくのではないかということが想定されます。そうなると、本法案の対象となる業種で働こうとする犯歴のない人が、犯歴の確認のために戸籍謄本を取得する手間及び手数料を支払うということになっていくと考えられます。 　つまり、この制度が浸透していくと、犯歴確認するのはほぼ犯歴のない人になるということになると思うんですが、この点をどう考えていらっしゃるのか。また、戸籍謄本の取得費用、負担軽減をしていきたいという御意見先ほどございましたけれども、例えば免除とか補助するような措置というのは考えられないんでしょうか。

○石垣のりこ君　その点、御検討をお願いしたいと思います。 　続いて、予防措置について伺います。 　本法案の第五条一項について、児童との面談等は具体的にどのようなことを想定しているのかということ、誰がどのぐらいの頻度でどのような内容で行うと考えているのか。これ、子供の年齢によって面談ということが可能であるかないかということもあると思います。 　及び、もう一点伺いたいのは、今回、講ずべき措置とされているこの相談体制の整備に関してなんですけれども、この相談体制で得られた情報ということをしっかりと精査して、一つのデータとして予防的措置、いろんな現状把握のための一つのデータとして活用していくということも考えてみてはどうかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　今もう進路相談であるとか、そんな相談のタイミングというのはあると思うんですけれども、更にプラスアルファしてこの法案に即した相談体制の構築というのは、それは事業者の負担もそうですし、これ時間的に確保ができるのか、人員的に確保できるのかというのを具体的に考えていくとかなり懸念がございます。今後、しっかりとこの点をやはり仕組みとしてちゃんと事業者の方にも理解していただきながら、そして子供たちがちゃんと相談しやすいような体制、本当にどういうふうに構築できるかと、これ大きな課題だと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間になってしまいましたので、最後、一問飛ばしまして、本法案が成立しますと、二年と六か月を超えない範囲で施行期日を迎えるわけです。現職の教員等も対象です。配置転換の提案もございますけれども、これ、どの程度機能するのか、はっきり言って見通せな