立憲民主・社民

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今年の夏もきっと暑くなると思いますので、是非とも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。 　次です。環境影響評価について伺います。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待が寄せられておりますが、このうち洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ主力電源化の切り札とも言われています。 　洋上風力発電の導入は再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち海洋環境等の調査を行う仕組みを新たに設けることが盛り込まれています。これは、現行の再エネ海域利用法と環境影響評価法の手続がそれぞれ独立した制度であるため、

○田島麻衣子君　是非とも、これ、国による調査も大変重要となると思いますので、体制整備や人員確保の点についても、大臣の方、しっかりやっていただきたいと思います。 　私の質問は以上にさせていただきますが、冒頭申し上げましたこのレジ袋有料化、これについての政策評価、是非とも今後検討される際には考慮していただきたいなというふうに思っております。 　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民、代表して質問させていただきます。 　まず冒頭、海上自衛隊ヘリ二機墜落の事故につきまして、亡くなられた方、心から御冥福をお祈りするとともに、今御不明の方、救出を全力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げます。 　とても大事なことですので、ここで木原大臣に、今の現状につきまして、一言、状況報告をお願いしたいと思います。

○水野素子君　これ、二十日の深夜ということで大分時間たっておりますので、もう一度、大臣、今現状で分かっていることをもう少し丁寧に御説明いただけないでしょうか。

○水野素子君　何よりも人命救助、全力尽くしていただきたいところです。 　一方で、昨年四月に宮古島でも重大な、十人亡くなられるという重大な事故を起こしておりますけれども、この点につきまして、今回も含めて、大臣にもう一度、今後このようなことが起きないようなことも含めて、どのような御決意かをいただきたいと思います。

○水野素子君　まずは人命の救助、そして原因究明、そして再発防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、本日の経済協定につきまして御質問続けさせていただきます。 　まず、日・アンゴラ投資協定につきまして、これは二〇一〇年に交渉を開始しているわけですけれども、上川大臣、なぜ十三年以上も時間が掛かったのか、お答えください。

○水野素子君　これ投資協定ですので、ビジネスというのはスピード、そして予見可能性が大事ですので、協定の質を上げることももちろん大事ですけれども、一つ、一旦合意してまた改善もできるわけですから、ビジネスの協定、スピーディーにやっていただきたいと思います。 　次に、もう一つ、この投資協定、投資章を含むＥＰＡ、ＦＴＡ、日本はアフリカにおいて何か国と締結していますでしょうか。中国の方が日本より多く締結しているという話も聞くんですが、その原因が何でしょうか、お答えください。

○水野素子君　投資というのはやはり政治リスクがあってはなかなかできかねますので、スピーディーに、なるべく多くの国と投資に関わる環境を整えていくということを引き続き是非頑張っていただきたいと思います。 　それでは次に、日・ギリシャ租税条約につきまして、国際海上運送の利得について、船舶登録国の課税も今回新たに許容することになったのはなぜでしょうか。従来の我が国の租税条約には見られない条項でありまして、これが前例となって、他の同種の協定、国際交渉に影響するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○水野素子君　ギリシャの特殊な事情ということで、ほかとの協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。 　それでは、日ＥＵ経済連携協定改正議定書につきまして、これ、資料一の方をお配りしておりますけれども、従来、この主な内容の①というものがいわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回、②に新たに、情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。 　これは初めて規定されたんですけれども、従来と比べてどのような差が生じるでしょうか。お願いいたします。

○水野素子君　ＥＵというのは各国それぞれの国の集合体ですので、それぞれの国を束ねていく、ある意味、共通の定義をしていくとか、そういう先方なりの難しさはあると思うんですね。それを受けてこちらもどういうふうに協定をしていくかというところあるかと思いますが、もう一問、例外的な措置を許される公共政策の正当な目的、これは具体的にどのようなものか、御説明ください。