立憲民主・社民

○水野素子君　ありがとうございました。終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について、小泉法務大臣に質問をいたします。 　まず、本法律案は、法制審議会が二月十五日に要綱を大臣に答申し、僅か二十二日後に衆議院に提出されました。家族法制部会の採決の際には、委員二十二人のうち三人が反対、一人が棄権をいたしました。ＤＶ被害者やシングルマザーの支援をしている代表の声が切り捨てられたのです。 　慎重派委員の訴えを受け追加した附帯決議は、内容が不十分だとして二人が反対しました。異例続きの本法律案提出は、検討が不十分であり、国民の理解を得られているとは言い難い状態です。 　十六日の衆議院本会議での採決においても、自民党議員から反対者が出るなど、審議が尽くされていないとの声が多く上がっているものと承知しています。 　さて、同じく民法改正で対応すべき課題に

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。会派を代表して質問します。 　日本の国会で拍手がない。自虐ジョークで始まる岸田総理の米国議会演説を聞きながら、私は笑うどころか大きな不安にとらわれました。 　総理は、「未来に向けて　我々のグローバル・パートナーシップ」と名付けた演説において、全て軍事的な文脈の中で、何の留保も条件も付けずに、日本が米国のグローバルパートナーの役割と責任を果たすと繰り返し宣言しています。 　すなわち、孤独感や疲弊を感じている米国民の皆様へ、米国は一人で国際秩序を守ることを強いられている理由はないと述べた上で、自衛隊と米軍の共同の任務遂行を称賛しながら、自由と民主主義の宇宙船で、日本は、米国の仲間の船員であることを誇りに思い、共にデッキに立ち、任務に従事し、なすべきことをする、日本は米国と共にありますなどと主張をしています。 　そして、日本は地球の裏側にあるＮ

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日の一般質疑を担当いたします。よろしくお願いします。 　まず、ビジネスと人権のテーマにつきまして、予算委員会の対総理質疑、それから四月二日の対政府質疑に引き続きまして質問させていただきたいと思います。 　岸田政権には、人権問題を担当する首相補佐官がおりました。人権補佐官は、岸田首相が二一年九月の総裁選で、香港の民主主義、ウイグルの人権問題に毅然と対応するとして新設を約束した言わば総理肝煎りのポストで、その年の十一月の創設以来、中谷元元防衛大臣がその任に当たりました。 　今までにはなかった専任の人権補佐官の存在は、ビジネスと人権政策の推進にどのようなプラスがあったのかを尋ねた私の質問に対して、大臣はこういうふうに御答弁されました。 　中谷議員は、国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官在任中、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に関

○牧山ひろえ君　せっかくいい仕事をされて、そしてそういう方を総理肝煎りの人事ということで任命して、なぜ突然、その任命に当たる方がいなくなって、あるいはそのポストもなくなってということが、本当に不自然でならないんですけれども。 　中谷氏は就任後、省庁横断の二つの会議体を新設されました。そして、中谷氏の下、政府は、二二年九月、人権デューデリジェンスの指針を策定しました。二三年四月には、政府調達の入札参加企業に人権尊重への取組を求める方針を決めました。いずれも法律化はこれからで、強制力はなく、更なる対応の必要性が指摘されています。人権侵害に関与した外国当局者らに更に制裁を科せる日本版マグニツキー法も課題として挙げられたままなんですね。 　いい方向へ動き出してはいますが、問題はまだまだ山積みと、そういう状態だったわけでございます。ですが、中谷氏の退任後、そして、それまで各九回開催された二つの会

○牧山ひろえ君　全力でとおっしゃいますけれども、何もコメントしないことによって、全力でになっていないと思うんですね。 　日本外交の在り方が問われる深刻な人権課題が山積する中で、日本が国際人権対応に関心を失った、優先度を下げたのではないかという、そういった誤ったメッセージを国際社会に発信することになると、懸念の声がたくさん上がっております。ですが、この分かりやすい結果を見ると、誤ったメッセージではなく、政府・与党は当初からこのビジネスと人権ないし国際人権対応というテーマに思い入れがなかったというふうに思われても仕方ないと思うんですね。総理大臣にも残念に思いますし、そして、そのことについてコメントできない法務大臣にも非常に残念に思います。 　やっぱり、法務委員会というところは、人権についてしっかり話し合う、そして、みんなで力合わせて、どうやったら日本が人権について本当にリーダーとしてこれか

○牧山ひろえ君　理解できません。全力で人権に対して取り組んでいくというのであれば、なぜ法務委員会のリーダーとして総理大臣に何もコメントしないのか、提言されないのか、非常に残念に思います。 　さて、非行少年や犯罪をした青年の更生を担う保護司について、三月二十二日の大臣所信質疑に引き継いで質問いたします。 　小泉大臣は、その所信演説で、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組も推進しますと述べられています。この取組の具体的な内容を教えてください。また、その取組によってどのような成果を得ていますか。

○牧山ひろえ君　奇遇なんですけれども、本日は世界保護司会議が開かれているんですね。我が国は司法の面でより世界に貢献すべきと考えていますので、そのような意味でも、保護司制度の優位性をより積極的に世界に発信すべきだと思います。 　現在、刑法犯のうち再犯者の占める割合は二〇二一年で四八・六％と上昇傾向にあることを背景に、第二次再犯防止推進計画においては、保護司を始めとする民間協力者の活動の促進などが重点課題の一つとして位置付けられています。このように、保護司は、犯罪をした者などの社会復帰支援のみならず、地方社会の安全、安心にとっても欠くことのできない存在ですけれども、その実人員及び充足率は減少傾向にあります。 　法務省によりますと、全国の保護司は四万六千九百五十六人、保護司法が定める定員の約九割程度にとどまっているんですね。七十歳以上が何と四割近くに上り、二〇〇八年から十五年間でほぼ倍になっ

○牧山ひろえ君　例えば、いろんな施策を試されているということですけれども、辞めていった方々に単純に聞けばいろいろヒントは得られるんではないでしょうか。恐らく、各地で保護司が辞めていく理由というのは共通する問題があると思うんです。やっぱり、御本人に、辞めた本人に理由を聞いて、例えば、まあマル・バツ式じゃないですけど、選択式で、こういう理由で辞めたんではないか、その他の理由はいかがですかとか、そういう簡単なアンケートを、全員じゃないにしても、辞めていった理由をお聞きするとか、そういうことをやっていただければいいなと思っております。 　この間、歴代の法務大臣は所信で保護司制度について我が国の誇りと言い続けているにもかかわらず、十年以内に四割退任という事態に陥ったことを、法務省は私は猛省すべきだと思うんですね。少子化対策の例を引くまでもなく、このような人員の減少には対策開始の迅速性が求められてい

○牧山ひろえ君　未成年の指導ですとか更生、いわゆる処遇活動は、人的要素が強くて、グループでの対応が難しい側面もあるかもしれませんけれども、現状でかなりの時間を要している地域活動については工夫の余地があるんではないかなと考えております。是非前向きに私の御提案を御検討いただければと思います。 　さて、保護司は非常勤の国家公務員ですが、原則的に無報酬のボランティアとしての活動なんですね。この点について中間取りまとめでは、報酬制度導入の適否については引き続き検討とされているわけです。 　現状では、保護司は、対象者と面接するたびに保護観察所に報告書を提出しておりまして、それに伴って、実費として対象者一人当たり月額四千五百円から七千六百円支払われているんですね。報酬制にすると保護司活動を労働として捉えられることにかなり適当ではないという意見がありまして、保護司制度の特色から考えると、うなずけるとこ