立憲民主・社民

○斎藤嘉隆君　私、ちょっと一部の自治体で聞きましたら、去年の時点で一億五千万ぐらいの支援、この実証事業であるのではないかというような話は聞きました。まあ、現実、それちょっと確認していないので分かりません、ですからちょっと今お聞きしたんですけれど。去年よりも額として現実減っているんですね。もういいんですね、やらなくて、じゃ、これ。 　このような専門家会議のまとめが出て、文科省さんが校務のデジタル化進めるべきだと、しかもクラウドの統合をしなきゃ駄目だとおっしゃっているんですよ。おっしゃっているのに、それに直接使える予算というのは減っているわけですよね。 　じゃ、もういいんですね、これ。この考え方を教えてくださいよ、文科省として。

○斎藤嘉隆君　大抵、これ、どこの自治体でも一年ではできないので、本当にこれやろうと思うと、かなり大きな予算を掛けて、四年とか五年とか掛けてやるんですよ。その中で、今一・五億円という話があって、今年はどうもそれが減るかもしれないみたいな話も一部で出ていて、何年か先を見通して自治体で計画を立てたとしても、どこかで切られるかもしれなくて、なかなかそこに踏み込めない。 　だから、僕は、こういうプランを出していただくのは結構なんですけど、それに見合うちゃんと裏打ちとなる予算措置なども、これに合う形でやっぱり検討していただきたいんです。今回、全くそれにそぐう形になっていると思わない。 　この教育ネットワークのフルクラウド化、一体幾ら掛かるのかということをちょっと調べてもなかなか分からないんですけど、一か所、埼玉の新座市ですかね、昨年九月からこのネットワークのフルクラウド化を進めているんですね。特に

○斎藤嘉隆君　今、新座市、この市は児童生徒一万三千人なんです。割り戻すと、一人当たり十五万円掛かっているんですね。これはちょっと、全国の自治体で、これだけの負担をして、自治体負担をしてこのシステムを進めろというのは、もう、ちょっとこれは正直申し上げて絵に描いた餅に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。 　もう一つ言うと、新座市の場合は十九億四千万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところでいえばこの額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養職員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う、おかしいと思う。やっぱり、規模に合わせて適正な支援をするべきではないかというふうに思っています。 　それで、一つ、このことばかりやるわけにもいかないんですけれど、これはやっぱり文科省が

○斎藤嘉隆君　大臣、まさにＩＣＴ推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、是非、課題については十分認識をされていると思いますので、是非大臣の手で、こういった点、一歩でも二歩でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。 　資料の方も用意をしました。今年度予算、資料一なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校五年生の三十五人学級が今年実現をしていると、こういうことでありまして、来年度には小学校六年生まで実施見込みだというふうに認識をしています。 　三十五人学級の効果検証の実証研究というのを一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と、あわせて、小学校六年生まで三十五人学級の整備が済んだ後の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○斎藤嘉隆君　小学校が終わったら中学校でいいですよね。いかがですか。

○斎藤嘉隆君　文部科学省として何を目指しているのかちょっとよく分からないんですが、小学校整備が済んだら、次やっぱり中学校。もう中学校大変ですから、今、九科でも多様化しているし、高度化しているし。 　私、実は中学校の三十五人学級って懐疑的だったんです。やらなくてもいいんじゃないかななんてこと、ちょっと思っていたんですね。というのは、中学校、学級数増やすと、教科担任なんでこま数増えるんですよ、一人一人の先生たちの。だから、特に技能教科と言われる四科はかなりこま数増えることが考えられるので、中学校の先生たちにもう三十五人学級なんか必要ないでしょうなんてことも言っていたんですけど、どうもそうじゃないんですね。話聞くと、現場の先生たちは、もうとにかくクラスサイズをちっちゃくしてほしいという声がすごく多いんですよ。それぐらい、たとえ持ち時間が増えたとしても、それぐらいクラスの人数少なくしてもっと細や

○斎藤嘉隆君　大きな文科省としての目指す姿というのをやっぱりイメージをして、そこに向けていろいろ政策、まあ誘導と言うとあれですが、予算のやり取り等も財務省さんともしていただくと、こういったことで是非取組をお願いをしたいと思います。 　私、今回のこの義務教育費国庫負担金で一か所ちょっと気になる点があってお伺いをするんですが、左下のところに、定年引上げに伴う特例定員四千三百三十一人の活用というのがあるんですね。これはまあ恐らく、ちょっと、お聞きするまでもないと思うんですけど、本来、定年退職六十歳で迎えるはずだった方が定年延長でこの三月末は退職されなかったので、この方々が退職されないと新採用を採る必要がないんですけど、それでも、年齢の構成なんかを考えたときに一定規模は新採用者も採らなきゃいけないし、新採用は採る、辞める人がいないとなると行き場がないということもあるし、こういう分で特例的に、これ

○斎藤嘉隆君　幾つかの県教委や県の財政局や、それから政令市にも私なりに聞いたんですけど、具体的な活用、この定員を使って何かを新たに加配定数として従来に加えて配置をしたという具体的な状況というのは把握できなかったんです。 　つまりは、今局長がおっしゃったこととも関連するんだと思いますが、既存の定数枠や加配枠に吸収をされて、新たな活用がなされてないケースがほとんどではないかと。例えば、どこどこ県では独自に少人数学級を国の基準より先んじて一年前倒ししてやっていると、ここには当然ですけど県としての予算が必要なんですが、こういったものに充当されて、実際、現場的には何もプラスになっていない。ひょっとしたら自治体の財政には寄与しているかもしれない。 　こういうことであると、文科省さんが見込んださっきの環境整備、趣旨とは違うのではないかというふうに思うんですが、私の認識に間違いがあるならそこは指摘をし

○斎藤嘉隆君　全国で四千三百人って、すごい大きいんですね。私、地元の愛知県でいうと多分二百人ぐらい規模の定数が来ているんですよ。じゃ、二百人分現場に先生増えているかというと、増えていないんですよ、別に。どこ行っちゃったのという話で。 　この間、県の幹部の方にも来ていただいた、いや、別に無理やり来ていただいたわけじゃないですよ、来ていただいて、ちょっと話を聞いても、余りちょっと認識をされていないんですね。これ、やっぱり、これから二年に一回ずつ、さっき申し上げたように、四回あるんですよね。有効に活用できるようにならないんですかね、これ、もう少し。 　ほとんどの県は、自前で少人数学級やっていますとかといったって、それは指導工夫改善の加配をそっちに回したりして、実際は現場から剥ぎ取った定数をはめて三十五人学級とかやっているんですよ、先んじて。こんなの実は大したことじゃないんです、はっきり言って

○斎藤嘉隆君　ちょっと別のところで、局長、やりましょう、もう少し。 　ちょっと時間がないので、もうあと一点、どうしてもお聞きをしたいことがあります。 　令和四年度の勤務実態調査集計の確定値が先日公表されました。いろいろ数字、資料も用意をしましたが、一点、今日是非お聞きをしたいのは、前回の給特法改正の際に、ガイドラインから指針に格上げがされて、法的な縛りを持たした在校等時間の上限、月四十五時間、年間三百六十時間というのがあります。 　今回の調査で、具体的に、いわゆるこの残業時間と言われるものですね、月四十五時間未満という指針が守られていない教職員は統計上何％ぐらいいたのか、お知らせをいただきたいと思います。