立憲民主・社民

○斎藤嘉隆君　四十五ですよね、四十五時間ね、（発言する者あり）はい、四十五時間ね。 　小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反する状況だ、このような認識をしてよろしいですか。

○斎藤嘉隆君　私はそごだと思いません。これは、明らかに条例等あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている、こういうことだというふうに思います。 　今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり現場の管理職なりにその責任があるかのような、そのようなお話もありますが、それは余りにも酷です。今の環境下でこの四十五時間という、月、守ろうと本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場は、できないんです、この七割ほどがですね。 　今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、あくまでもその前提は、今の法令、条

○斎藤嘉隆君　まさにここから一年間というのは、文科省としての、何というか、立ち位置というか存在意義が問われるような僕は一年になるだろうというふうに思います。 　是非、今おっしゃっていただいたような点も含めて、更に委員会でも質疑をしたいというふうに思いますので、引き続き前向きな検討をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の徳永エリです。 　今日は、まずは鳥獣被害のことについて、関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この委員会でも私と寺田委員の方から要望させていただいていた、指定管理鳥獣に熊類を追加したことが、十六日、環境省から発表されました。 　しっかり予算も確保していただいて、国の交付金措置によってそれぞれ対策が少しでも前に進むことを期待したいと思いますけれども、改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、熊も含めた鳥獣被害対策の強化の必要性、これについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　立憲民主党の農林水産キャラバンで田名部委員と全国回らせていただいておりますけれども、どこに行っても必ず、まずはこの鳥獣被害について訴えがあるんですね。 　先日、長野県に田名部さんと一緒に行ったときに、九十五歳の水稲農家の方から、もうとにかく今の自分の要望は、鳥獣被害、この対策をしっかり強化してもらいたいと、これだけなんだと、お願いするというふうに言われましたので、基本法の中にも改めて鳥獣被害対策書かれておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、もう一度お願い申し上げます。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、一昨日の日本農業新聞の一面に、農業の倒産件数が過去最多という記事が掲載されました。円安が止まらず生産資材価格の上昇、小規模事業者で倒産が広がっているということなんですけれども、これ円安は生産者の責任ではありませんよね。ますますこれ円安が進んでいてなかなか止まらないという状況で、相変わらず生産者の皆さんはこの生産コストの負担が大きいということで、それが経営に影響して大変に苦しい状況にあるということであります。 　この現状に関して、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。

○徳永エリ君　これ、倒産だけではないんですよね。やっぱり経営が厳しくなって赤字というようなことになってくると、高齢農家の早期廃業、これも最近よく耳にするようになりました。 　繰り返しになりますけれども、円安、これは生産者の責任ではありません。そして、生産者がどんどん減っていってしまえば食料安全保障どころではありません。 　そこで、私たちは、農産物の価格転嫁もなかなか難しいと言われている中で、この生産コストの上昇分をしっかり補填をする、また農産物の市場価格が下がっても再生産可能となるようなやっぱり直接支払が必要なのではないかということを改めて思うわけであります。そうでなければ、農業の経営を続けていくことは大変に厳しいというふうに思っております。 　今日、衆議院で食料・農業・農村基本法の採決が行われました。立憲民主党は原案に反対をさせていただきました。これは、私たち立憲民主党、ここでも何

○徳永エリ君　全く見解が違うと思います。 　これから参議院に審議が回ってくるわけでありますけれども、是非とも参議院は与野党連携して、新たに修正をするということも考えながら、より良いものに仕上げていければいいなと思いますので、是非、与党の先生方、野村先生、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　今年も間もなく本格的なイカ漁が始まります。そこで、能登半島の地震や津波による石川県小木港などのイカ釣り漁船の被害状況、また今年のイカ漁への影響についてお伺いします。

○徳永エリ君　たまたまここに三人並んでおりますけれども、私の地元北海道の函館、それから青森の八戸、山形の酒田、そして石川県の小木と日本を代表するイカ釣り漁港であります。 　しかし、近年は不漁が続いているというふうに現場から聞いております。函館などは約十年で漁獲量が十分の一になったということで、水産加工業なども魚種転換をせざるを得ないと、それに対して自治体で補助金を出したりもしているんですね。 　全国的にも昨年は過去最悪の漁獲量だったというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのくらいの漁獲量で、ピーク時からどのくらい減っているのか、お伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　いや、本当びっくりしますよね。どんどんどんどん漁獲量が減っていっているということですから、漁業者の暮らしも本当に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思いますけれども。 　その漁獲量が減った理由については、温暖化の影響で海水温が上がって生育環境が変わり漁場が変わったとか、あるいはマグロの資源量が増えて、マグロがイカを食べているんだとか、いろんな現場から話が聞こえてきますけれども、大和堆における北朝鮮、韓国、中国、こういったところのＩＵＵ漁船による乱獲、違法操業の影響もあるのではないかというふうに言われてきました。 　そこで、大和堆、今状況どうなっているのか、また、それに対して水産庁、海上保安庁などはどのように対応しているのかということをお伺いします。