立憲民主・社民

○福島みずほ君　だから、それが問題でしょうと言っているんです。 　自白している場合と、それからそうでない場合とで全くデータが違う。争っていたら出れないんですよ、出さないんですよ。病気になっても、がんと認定されても、保釈認めないんですよ。こんなのおかしいじゃないですか。せめて、日本の条文、いや、日本の条文の運用に当たっても、せめてヨーロッパ人権裁判所の判例ガイドに沿って、具体性とかこういうことがあるということで認定してくださいよ。 　法務大臣、検察官とか、今日聞かれていかがですか。 　それから、これ、医療の問題もあります。 　先ほども言いましたが、相嶋さん、十分な医療を受けていないですよ。病気で大変な状況で、そして執行停止ですよ。この中で、がんの可能性がある、がんと認定ようやくされて、もうそのとき手遅れなんですよ。これ、拘置所の失態じゃないですか。

○福島みずほ君　大臣が改善する点があればと言って、今後も検討すると言っていただいて、ありがとうございます。 　この件は明確に医療が問題だったんです。何でこの人はがんの治療を受けられなかったか。本人は望んでいますよ、専門医の診断が欲しいって。そんな診断を受けられなくて、結局手遅れで亡くなっている。これは明らかに拘置所、収容施設の中の医療の欠陥ですよ。こんな形で死ななくちゃいけないというのは欠陥があると思います。 　大臣におかれましては、被拘禁者の医療の問題について本当に取り組んでくださるよう強く求めて、質問を終わります。

○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。 　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されること

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　昨年十一月に初めてこの委員会で質問させていただいたときは同じ長野県の宮下一郎大臣に対しての質問でしたが、今回、坂本大臣に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、日米農産物交渉等により、牛肉、オレンジと農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃と関税率の段階的な引下げが合意されたことを受け、国内への輸入自由化の影響を抑えるべく、農産加工業者の経営改善を支援する目的で平成元年に制定されました。 　私事で大変恐縮ですが、当時、竹下改造内閣のときで、私の父の羽田孜が二度目の農林水産大臣に就任しているときで、その最初のこの法案の提案説明というのを父が行っていたということで、その改正案に対して私が質問に立つというのも何か奇妙な縁というか、因縁を感じております。 　その平成元年の制定以

○羽田次郎君　詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。いずれにしても減少しているということだと思います。 　次に、今回の法改正においては、特定農産加工業及び関連農産加工業の対象業種については追加、変更はなく、有効期限の延長のみと理解しておりますが、前回の改正以降、前述のとおり様々なＥＰＡ等が締結されていますが、関税の引下げにより支障が生じている業種は増えていないのでしょうか。ＥＰＡ等の多大な影響という観点と需給の変化という観点から対象業種の見直しの必要はないのか、政府の御見解を伺います。

○羽田次郎君　制定当初は九業種が指定されていて、十四業種に増えたという理解でおりますが、制定された平成元年と令和六年とでは需給の状況も大きく変わっていると思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　これまでに二十四か国・地域との間で二十一の経済連携協定等を発効、署名しておりますが、外務省経済連携課の資料によりますと、この発効済み、署名済みのＥＰＡの相手国との貿易は貿易総額に占める割合の七八・八％にも達していて、貿易自由化の進展がうかがえると思います。日本全体としては自由化を喜ぶ声がある一方で、やはりこの農林水産業においては大きな反対の声というのも幾次にわたり上がってきたと思います。 　そこで、質問ですが、多数の国からの輸入が自由化して国内産の農産物加工品は輸入品との競争が激化している中で、これまでの金融・税制支援による効果が十分かどうか制度の評価や検証が必要だと考

○羽田次郎君　ありがとうございます。しっかり検証を行い、また評価を行った上で、効果もしっかりと上がっているということで理解をいたしました。 　今回も五年間の期限延長となりますが、これから先の五年間における経済連携協定締結の見通しについてお伺いしたいと思います。 　そして、加えて、仮に南米南部共同市場、メルコスールとの経済連携協定が締結されると、その影響というのは大変大きなものとなると思われますが、そうした経済連携強化の在り方についてのお考えというものがあれば御見解を伺いたいと思います。

○羽田次郎君　先ほど清水先生からも御指摘がございましたけど、今後のこの貿易の拡大ということを考えますと、今の時限法ではなくて、やはり恒久法にするということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の政府の方針というものもお聞かせいただけたらと思います。

○羽田次郎君　これだけ、三十もう四年、五年と、こう続いている法律であるので恒久法にしてもいいんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまうのですが、まあ取りあえず当面は時限法で進められるということで承知いたしました。 　次に、計画の承認に関してですが、これまでの制度では特定農産加工業者は経営改善措置に関する計画を、関連農産加工業者は事業提携に関する計画を提出し、都道府県知事に承認されることで支援が受けられるということになっていました。今回の改正案では、特定農産加工業者のうち価格が高騰、高止まりしている小麦、大豆を主要な原材料として使用する事業者が原材料の調達安定化措置に関する計画を提出し、承認されると金融・税制支援を受けることができるようになるというふうに理解しております。 　この承認を行うのは、従来の制度と異なり、農林水産大臣が行うとされていますが、調達安定化に関する計画の承認を都

○羽田次郎君　この法案が制定された当初においても、地域農業の実情を熟知して地域産業の育成を推進しているのが都道府県知事であり、地域の実情に即しながらも全国的に整合性の取れた判断をする必要があるため、知事に機関委任事務として承認のお願いをしているという御説明がございました。 　平成十一年の地方分権一括法の制定によって機関委任事務が廃止されましたので、その後は法定受託事務として知事が承認していたのだと私は理解しておったんですが、これまでの五年間とこの今後の状況は、まあその小麦、大豆は確かにそうなのかもしれませんけれども、ほかのこれまでの十四業種においても、やはり隔たりがあったり、全国的な広がりがあったりという部分あったと思うんですが、それにもかかわらず都道府県知事ではなく大臣にした理由というのは余りはっきりと私には理解ができないんですが、その辺はいかがでしょうか。