立憲民主・社民

○羽田次郎君　計画を農林水産大臣が承認した後、都道府県知事に通知するということだと思いますが、大臣が承認する前にやはり地域の実情を熟知している都道府県知事等が計画内容を確認する必要というのはないのかと考えますが、また知事に通知することによって地域の農林水産業との密接な関係にある食品産業において都道府県等の施策と連携や支援実施は期待されるのか、その辺について政府の見解をお伺いしたいと思います。

○羽田次郎君　都道府県ともしっかり連携して、施策に関しても連携が実施されるということですので、まあ少しは安心いたしました。 　これから私の地元の信州のみそについて伺いたいと思うんですが、古くからみそや野菜の漬物など発酵食品を始めとする保存用の食材を貯蔵して利用する伝統的な文化が長野県には根付いております。そういうことから、多様な農産加工品が製造されておりますが、名産の一つである信州みそは歴史が古く、その起源は鎌倉時代にまで遡ると言われております。 　今では全国のみそ出荷量で五〇％以上のシェアを占めておりますが、信州には地区ごとの組合が集まる長野県味噌工業協同組合連合会というものがありまして、百社ものみそ製造業者が会員となっており、非常に多くのみそ製造業者が長野県の特産を守り、地域の農産加工業の中心を担っております。 　今回の改正案では、先ほど来お話しのとおり、小麦、大豆を主要な原料と

○羽田次郎君　みそ製造業者にとってもすごく有効な新しい制度になるということで、大変有り難く思っております。現状、みその原材料である大豆の国産割合は令和四年において僅か八・一％となっており、その多くを輸入品に頼っております。そのため、国際情勢の変化に伴う原油価格や物価高騰の影響を大きく受けております。 　政府は、令和四年四月に決定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で食品産業の原材料価格高騰対策を講じており、令和四年度以降の当初予算、予備費、補正予算を活用して輸入大豆から国産大豆への切替え等の対策を実施しております。 　そこで質問ですが、これまで行ってきた食品産業の原材料価格高騰対策のうち、みそに関する支援実績はどのくらいありまして、あとは、支援を行った事業者では経営改善の成果は見られているのか、その辺について御見解を伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　自動化等によってそういうコストの削減ができたということは大変良かったなと思いますけど、それぞれ一件ずつというのが何ともちょっと心もとないなという気はしておるところです。 　みそに限らず、小麦、大豆を原材料として使用する農産加工業者は、国際情勢の変化に伴う価格高騰の影響を受けて苦しい経営が強いられる中で、原材料の生産地の変更、代替原材料の使用など、原材料の安定的な調達をしていく必要があります。それらを支援するのが今回新たに追加される調達安定化措置に関する支援措置と認識しておりますが、ただ、その一方で、農産加工業者だけではなくて、輸入品と競合している小麦、大豆を生産する農家も生産資材や物価の高騰の影響を大きく受けております。 　農産加工業者が国民に対して食料を安定的に供給する役割を果たしていくためには、農業も生産基盤をしっかりと維持していくことが必

○羽田次郎君　畑地化等に関しては、ちょっともろ手を挙げて賛同できない支援内容でもありますが、引き続き地域の農業、農村を守る支援策の実施をしっかりとお願いしたいと思います。 　これまでみその話を中心にしてきましたが、みそを始めとする発酵食品の製造が盛んな長野県では、平成三十年に発酵・長寿県を宣言いたしまして、発酵食品の振興を進めてきております。さらに、昨年の十一月に、長野県内の発酵食品産業八団体によって、発酵食品の魅力を広く国内外に発信することを目的として発酵バレーＮＡＧＡＮＯが設立されています。 　みそ、しょうゆなどの発酵食品は、和食文化の浸透とともに、欧米、アジア地域で人気が上昇しているとのことです。輸出拡大実行戦略では、みそ、しょうゆの輸出額を二〇二五年に二百三十一億円まで拡大することを目標として掲げておりますが、我が国の世界に誇るべき発酵食品の輸出の拡大を積極的に推進するべきだと

○羽田次郎君　百五十億、一％ということでちょっと寂しい気はしますが、今、高橋政務官も伸び代があるとお墨付きをいただいたので、しっかりと今後も支援をしていただけたらと思います。 　海外から我が国の発酵食品への関心が高まっているのは、和食文化の浸透ももちろんありますが、健康志向の高まりといった要因もあると聞いております。ただ、残念ながら、こうした状況に水を差しかねない事態、まさに紅こうじを含む健康食品の問題です。 　長野県内でも、みそなどの発酵食品を製造販売するメーカー等が製品の自主回収を行っているとも聞いておりますが、この紅こうじ問題についてはまだ調査中で原因が究明されたわけではありませんが、海外でも健康被害を訴える方がいると報道されております。我が国の伝統的な発酵食品へ影響が及ぶことも想定され、風評被害が起きかねないとの懸念を示す方もいらっしゃいます。 　本件を踏まえた日本製食品の信

○羽田次郎君　ありがとうございます。やはり消費者の理解というのが大変重要だと思いますので、是非とも、省庁連携でこうした、何というんですか、勘違いというか間違った理解を正していただければと思います。 　次に、ちょっと時間なくなってきましたが、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関しての質問をさせていただきたいと思います。 　食料の安定供給に加えて、国民一人一人が食料を入手できるとする観点を加えた食料安全保障の考え方が打ち出されております。また、食料の安定供給に当たっては、国内への供給に加えて、海外への輸出を図ることで農業、食品産業の食料供給能力を維持する必要性が盛り込まれております。 　これまで当委員会でも何度か議論されておりますが、私も食料安全保障を考える上で米の位置付けが極めて重要であると考えております。米は、アジア・モンスーンに属する我が国の気候に適した作物であり、優れ

○羽田次郎君　昨日のレクでも御説明をいただいたんですが、平成三十年の生産努力目標が八百二十一万トンで、令和十二年度の生産努力目標が八百六万トンと、努力目標ですら大きく減少しておるということで、その上、政府は需要に応じた生産を促進するとして水田の畑地化を進めておりますが、我が国の水田は先人たちが長い土地改良の努力によって整備されてきた大切な宝だと思います。安易に水田を畑地に転換すれば、再び水田に戻すことは困難です。もちろん、農業者の皆さんが自らの経営判断によって水田を畑地化、畑地に転換することを否定するものではありませんが、政府が進める水田の畑地化の目的が財政支出の削減を進める観点に立ったものではないかという疑念を抱いております。 　財政制度等審議会では、昨年の十一月の令和六年度予算の編成等に関する建議において、転作助成金が持続可能な制度となっているか検討すべきと指摘しております。政府は、

○羽田次郎君　畑地化推進一辺倒ではなく、しっかりと地域の農業も守っていかれるという坂本大臣の強いメッセージだと思いますが、是非この日本の主食である米と、そして日本の国土の宝である水田というのを今後も守っていただきたい、このことを御要望申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気君及び寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達