立憲民主・社民

○水野素子君　ありがとうございます。 　このように、基準がどんどんアメリカではきつくなってきているわけで、今若干基準が違うわけですけれども、米軍基地の中では日本と米国のどちらの基準が適用されるのか。また、あわせて、その基準が守られているかどうかを確認するのは日本政府、米政府、どちらでしょうか。括弧一と括弧三、併せてお答えください。よろしくお願いいたします。

○水野素子君　資料の七を御覧いただきたいんですけれども、これ、諸外国で米軍基地で問題があったとき、左側の方ですけれども、ドイツあるいはベルギーでも韓国でも、米軍側が費用を負担して調査して、そして洗浄もしているということなんですよ。そして、海外のジャーナリストは、他国と比べて日本が例外だと、もっと日本政府が透明性を持つよう米政府に働きかけるべきだと言っているわけです。 　このような状況の中で、立入り権が明確でない日米地位協定の改正あるいは環境補足協定の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、大臣、お願いいたします。

○水野素子君　時間が来ましたので、最後に一言、この件について。 　ほとんど認められていないんですよ。制約があるので申請もしづらい、認められない。そして、それは合同委員会というところでやられているわけです。この米軍というのは環境基準で規制を受ける側です。そこにいろいろ言ったって無理ですから、日米合同委員会の構造を改革する必要があると私は思っていますので、この点、また引き続き、いずれ御質問したいと思います。 　本日はありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　総理、甘利元幹事長が二〇二一年衆議院選挙において三億八千万円を使ったことについて、衆議院予算委員会において、井坂議員の違法な裏金、ばらまきをしていないか確認をしてくださいという質問に、確認をすると、総理は二月十四日、答弁をしています。その確認の結果を教えてください。

○福島みずほ君　何の、何の説明にもなっていないじゃないですか。本人が適正にやったと、駄目じゃないですか。三億八千万を何に使ったか使途を聞かない限り、調査したことにならないですよ。それで確認したなんて冗談にも程があると思いますが、いかがですか。

○福島みずほ君　自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、甘利さん、三億八千万、選挙のとき使っているんですよ。だから、みんなはこれ、選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は駄目ですよ。そんな不実な答弁ないですよ。 　総理、次にお聞きをいたします。 　政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長。 　これは、二〇〇七年、赤城農水大臣、そして松岡農水大臣の事務所のその経費が問題になり、十二月に議員立法で、全会一致で、支出について透明化をしようということでやったものです。にもかかわらず、それを移し替えてしまえば、透明性高めるというその改革、これは、それ実現できないじゃないですか。使途が明らかにならないん

○福島みずほ君　茂木幹事長は説明責任を尽くすよう、総理から言ってください。 　そして、今の答弁では、総理がこの問題の所在を全く理解されていないということが明確です。つまり、二〇〇七年の政治資金規正法の改正で、政治家がその政治資金団体でもらった使途を明らかにするというために作ったんですよ。それが、同じ場所、同じ会計責任者で付け替えればその透明度を低くできるというのは、脱法行為じゃないですか。議員立法でやったことを議員自ら熟知して、脱法行為ですよ。 　総理、これ問題ですよ。これを禁止するように、自民党の中でやめるように指示すべきじゃないですか。

○福島みずほ君　全く駄目な答弁ですよ。 　二〇〇七年の政治資金規正法でなぜ透明性を高めるというふうにしたんですか。それは、政治資金団体の収入もそうだけど、支出について明らかにするってしたんですよ。それを付け替えれば透明度を低くできるなんて、脱法行為じゃないですか。 　これは、自民党は所属する議員にこういうことをしないようにということを指示する必要がありますよ。そして、今問題になっている三名の帳簿の公開をさせるべきです。 　委員長、帳簿の公開を求めます。

○福島みずほ君　下村議員は衆議院の政倫審に出席してもいいと言っています。何も阻害するものはないと思います。 　総理、自民党として、衆議院の政倫審への出席、よろしいですね。

○福島みずほ君　下村議員の出席を求めますし、出席するようにと、で、自民党はそれを阻害しない、そしてその結果、矛盾やいろんな点についてリーダーシップを持って総理がきちっと調査をする、その義務があるということを強く申し上げます。 　次に、自民党の企業・団体献金についてお聞きをいたします。 　二十三年間に何と五百五十六億円、一年間に二十四億円です。これ見てください。（資料提示）これは、この企業献金、五百五十六億円なんですが、ちょうど自民党が野党になったときには半減しているんです。つまり、この企業・団体献金がまさに政策を反映するために出されているということが明らかだと思いますが、どうですか。 　自民党は、企業・団体献金をもらうことで、大企業からもらうことで、まさに、法人税は下げる、消費税は上げる、労働法制は規制緩和する、そうやってきたために、奪われた三十年になったんですよ。大企業の利潤だけや