立憲民主・社民

○福島みずほ君　何の規定を置くことも考えていないんですよ。つまり、秘密保護法よりも、よりひどい。つまり、国会への関与が本当にないというわけで、民間人にこれだけ拡大していいんですかという問題です。 　ですから、この秘密保護法、それで、秘密保護法の経済版なわけですが、秘密保護法については自由権規約委員会から何度にもわたって勧告がされています。もっと秘密の指定、特定をきちっとすべきではないかとか、そういう議論が、何度も勧告を受けているのに、今回の有識者会議では全く人権についての配慮がされていません。知る権利を侵害するこんな法案、極めて問題です。 　次に、介護の問題についてお聞きをいたします。 　厚労省は、訪問介護の収益率が平均七・八％であることを理由に基本報酬を減額をします。しかし、その数字の根拠になる介護経営実態調査によれば、訪問介護事業者の四割近くが赤字ですということでよろしいですね。

○福島みずほ君　いや、大臣、答弁、答弁が違いますよ。私が聞いたのは、四割近くの事業者の、訪問介護事業者が赤字ですねということです。 　これは、厚生労働省からデータをいただいて、資料もいただきました。四割近くが赤字なんですよ。しかも、その厚生労働省のデータによると、まさに小規模の方が利潤率が低くて、大規模の方が高いんですよ。それは、サ高住などと一体のところでがあっとやれるところは利潤率が高いけれども、普通のオーソドックスな訪問介護事業で一軒一軒訪ねていくところは利益率も低いし、そしてこの赤字が四割近いんです。 　大臣、四割近くが赤字だということでよろしいですね。

○福島みずほ君　そうです、四割弱が赤字なんですよ。訪問介護の事業者は四割近く赤字です。 　私は、父も母も義理の母も介護保険のお世話になり、まさに訪問介護のヘルパーさんにとてもお世話になりました。物すごく感謝をしています。その人たちが宝なんですよ。コロナ禍の中でも働いていたんですよ。でも、四割が赤字。 　ということは、閉鎖か倒産かの岐路に立たされた事業者が四割ある。そこに報酬減額はとどめの一撃になりませんか。今回の改定によって幾つの訪問介護事業者が倒産、閉鎖すると試算をしていますか。

○福島みずほ君　全然駄目ですよ。四割はこれもう倒産してしまいますよ。 　今、処遇改善加算は、取れるところは取っているんです。取れないところは取れないんです。事務作業ができないところもある。そして、厚生労働省のこれに応じて、みんな、各事業者は様々心配して試算をしています。ある人、自分の事業者の収益に与える影響を試算、年額では基礎報酬分は二百二十二万円の減収、処遇改善加算は百四十四万円の増収になるが、事業者としては約七十八万円の減収になる。 　厚生労働省は、現行の処遇改善加算の基準で、新加算に移行すれば二・一％増だとするけれど、基本単価の減少額がおおむね二・四％以上なので、大半の事業者はマイナスになります。処遇改善加算では駄目なんですよ。積極的になかなかできないところもある。度重なる改定によって変更手続が負担になっていたり、様々している。ある自治体は、四十六事業者のうち十五事業者しか処遇改

○福島みずほ君　いや、納得いきません。計算してこれ減額になるので、大半潰れますよ。 　次に、沖縄の新基地建設に南部戦跡の遺骨の入った土砂を使わないでほしい。 　総理、これは決断してくださいよ。計画にある県内七か所の採取候補地から、七採取候補地から南部を外すべきではないか。人道的見地から、予定地のリストから南部を外すべきではないですか。採取地は業者が決めるとしているけれども、候補地を提示しているのは政府です。政府に責任がある。これ、本当に遺骨の問題なんです。日本兵だけじゃなくて、もちろん現地の人、米兵、朝鮮の人たち、全部入っている。南部戦跡の土砂を使わない、これリストから外す、それを人道的見地から、総理、決断してください。

○福島みずほ君　ただ、候補地のリストに入っているんですよ。それを外してくださいよ、でないと採掘が進む可能性があるので。リストから外す。人道的な問題ですよ。リストから外してくださいよ。どうですか。

○福島みずほ君　だから、真摯に受け止めるということは、リストから外すと理解してもよろしいですね。真摯に受け止めると言って、今これからとおっしゃったので、真摯に受け止めリストから外すという答弁だというふうに理解をいたします。で、外してください。よろしく。 　これで質問を終わります。ありがとうございます。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　福島議員の更問いになりますけれども、総理、今、この政治と金の問題、もう国民は、誰がキーパーソンなのか、この間の野党の追及でもう分かっているんです。ですから、その国民の気持ち、本人の言葉で説明をしていただきたい、これが国民が求めているんですよ。総理に、政治に求めているんです。 　甘利氏の問題そして下村議員の問題、これは総理、何としてもしっかり本人から説明をしていただきたいと思います。総理、決断をお願いします。

○森屋隆君　総理、短くですね。下村議員も、準備をしていると本人言っているんです。させない理由がないじゃないですか。させるかさせないかですよ、総理。一言でいいです。

○森屋隆君　総理、国民は本当に政治を見放すと思いますよ、こんなことやっていたら。私、本当にそう思います。 　国民は、このようなお金の集め方にも疑問を持っています。ちょっと読みます。 　派閥パーティー禁止を訴えながら、自らは一時間で利益約六百円に上るぼろもうけパーティー、（発言する者あり）六百万円に上るぼろもうけパーティー。コロナ禍で編み出していた別の錬金術。国民は苦しんでいるコロナ禍の真っただ中に、二〇二一年六月から九月にかけて毎月、オンライン研修会と銘打った会を開き、四回で計千五百二十八万円の収入を得ていた。費用は約二百六十八万円で、利益は千二百万円を超える。事実上の政治資金パーティーだが、幾つか異なる点があると。通常の政治資金パーティーを開く際の会場費を調べると約二百万、オンライン研修費では六十万円程度。利益率は通常では七五％だが、この四回の研修会の利益率は約八二％に上る。加えて、