立憲民主・社民

○水野素子君　先ほども感染症のことで合意を声明として発表したということがあるわけですけれども、これは、日本国全体の公衆衛生に関する法律を合意で破るわけにもいきませんので、その辺は厳正にやっていただきたいことがたくさんあるわけです。 　そして、次、お尋ねしたいのは、なぜ外務省が代表なのにアメリカ側が軍関係者なんでしょうか。そのような例はほかにありますか。日本側を防衛省とするか、米側を国務省とすべきではないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○水野素子君　日本側が外務省、アメリカ側がＤＯＤ、防衛省という例もないんではないでしょうか。最近起きた日豪の関係以外はないと伺っていますけど、その点、改めてお答えください。

○水野素子君　だから、構造的にねじれているわけですね。ここをやはり構造上変えていかなければ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、実は国防省を超えた話ですね。向こうはＥＰＡ、基本的には環境に絡むところがやっているわけですから、そういったところで、実は、もちろんのようにアメリカ側にもある程度の縦割りがあるわけですから、そういった意味では構造を変えていく必要があると思うんです。 　私も外務省さんの方で二年ほど働いていた経験もあり、あるいは外務省の宇宙の関係の協定もやっていると分かるんですけれども、最初の立ち上げ、北米局長の発令は昭和三十五年、それからずっと北米局長でやっていると伺っているんですけれども、最初にゼロから体制をつくるときにはこの実務者が課長、室長を並べてやるということに合理性はあると思うんです。 　ただ、今もう定常化している段階においては、やはり外交ルートの調整のものと米軍の日常的な運用に関す

○水野素子君　国民は考えています。問題があると本当に多くの国民が考えています。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題もオスプレイもそうです。 　是非、この日米合同委員会の構造を改善するということを、２プラス２で意見交換、アジェンダにしていただきたい。やっぱり、その日米同盟が大事と思うのであれば、国民の不満、不安が風通しよく通る体制をつくり直す必要があると私は考えます。 　それでは最後に、防衛大臣に防衛装備移転につきましてお尋ねしたいと思います。 　防衛装備移転三原則や運用指針の見直しの検討が国会ではなく与党だけで行われているやに聞きますが、昨年、安保三文書、国会軽視だと私は感じます、臨時国会閉会後に何度聞いても中身についてお答えいただけなかったのに、国会も全然議論をせずに閣議決定をしました。そのようなことはやりませんね。その点について、イエスかノーで端的にお答えください。

○水野素子君　憲法の解釈にも関わることでございますので、国会でしっかりと議論をする必要があると考えております。 　最後にもう一点だけ。女子差別撤廃条約選択議定書、こちら、外務大臣、最後に一問、なぜ批准しないのか、いつ批准するのかにつきまして、最後、お願いいたします。

○水野素子君　既に百十五か国が批准していますし、国連女性撤廃委員会からも指摘が来ております。日本はジェンダーギャップ指数で百四十六か国中百二十五位でございます。是非、三月の女性デーまでに上川大臣のリーダーシップを求めたいと思います。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　参議院議員の川田龍平です。 　今日は、委員長、両筆頭理事、そして委員の皆さんには、本当に、委員長という立場でありながら質問に立たせていただくこの機会をいただきまして、本当にありがとうございます。中立の立場で質問させていただきます。 　質問に入ります。 　まず、日朝間では水面下での接触が続いているとされる中、二〇二三年九月二十九日の朝日新聞において、二〇二三年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたことが報じられました。 　これらの秘密接触と同じ時期、二〇二三年五月二十七日の拉致問題の国民大集会において、岸田総理大臣は、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えておりますと述べ、直後の五月二十九日、北朝鮮の外務次官は、日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会え

○川田龍平君　外交上のやり取りで詳細な内容や人物などを説明できないことは理解しますが、報道で大々的に取り上げているので、こうした接触があったことは政府としてしっかり伝えていただきたいと、べきと思います。秘密接触の詳細を教えてほしいとは言いませんが、日本で帰りを待つ拉致被害者の御家族、そして北朝鮮で助けを待つ拉致被害者のためにも、日本政府が努力していることを伝えるのは非常に重要だと思います。 　いま一度の質問になりますが、報じられているような秘密接触があったかどうかだけでも明らかにしていただきますよう、外務大臣の誠意ある答弁を求めます。

○川田龍平君　訂正がないということで、そういうことだというふうに理解いたします。 　拉致問題に関する施政方針演説、所信表明演説について伺います。 　先ほど、今国会の岸田総理の所信表明演説で、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいるといった表現が用いられたことはさきに触れました。 　他方、岸田総理は、就任以来、第二百十一回国会までの施政方針演説や所信表明演説において、私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意ですと述べてきましたが、今国会の所信表明演説ではこの表現が用いられておりません。 　岸田政権は北朝鮮と条件を付けずに対話を模索し続ける意思はあるのでしょうか。なぜ今回、所信表明演説の表現が変わったのか、理由を含めて説明を求めます。

○川田龍平君　この二〇〇九年四月二十七日の参議院拉致問題特別委員会で、当時の官房長官は、北朝鮮による拉致は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です、国家的犯罪行為であり、許し難い人権侵害でもあると述べています。 　そして、岸田総理が外務大臣をしていた二〇一七年の四月二十四日の衆議院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が有事になった場合、日本としてどのような選択肢を取り得るかとの質問に対し、岸田外務大臣は次のように答えています。まず、有事の際に拉致被害者そして特定失踪者の方々の安全を確保する、そして帰国を果たす、これは国の責任であります、国の責任としてあらゆる事態を想定してしっかり対応を考えなければなりません、その際に米国の役割は大変大きいものがあると思いますと述べ、その際の対応については具体的に米国の対応を依頼している、また、北朝鮮には大使館を設けている国が二十四か国一地域が存