立憲民主・社民

○吉川沙織君　地方自治法上の規定はないと。ただ、会議の議題となった事件を撤回するには、今答弁ありましたとおり、議会の許可を得る必要があります。ですから、埼玉県議会の場合も本会議で諮って、その本会議は公開をされています。 　では、会議公開の目的は何でしょうか。

○吉川沙織君　会議の公開の原則につきましては地方自治法第百十五条に定めがあるということと、その意義について自治行政局長から答弁をいただきました。 　では、会議の公開原則の要素については総務省としてはどのように考えておられますでしょうか。

○吉川沙織君　会議録の公開とおっしゃいましたけれども、記録の公表も同意味でよろしいでしょうか。

○吉川沙織君　本会議であったり、まあ、ただ記録の公表は私は大事だと思いますので、その観点から伺います。 　じゃ、会議録は重要です。やっぱり記録をたどろうと思ったときに、それがなければ後で正確な記録をたどることができません。じゃ、その会議録の地方自治法上の規定はどこにあるか、お伺いしたいと思います。

○吉川沙織君　会議録の作成について規定があるところではございますが、じゃ、この地方自治法第百二十三条の会議録の規定の趣旨について総務大臣にお伺いいたします。

○吉川沙織君　会議録の作成については、地方自治法上、第百二十三条に定めがございます。一方で、国会の場合は憲法、国会法、両院議院規則や先例によって様々な物事を決めていますけれども、憲法の第五十七条第一項と第二項においては、会議録の作成と、あと会議録の公表、頒布も定められています。 　一方で、地方自治法上の第百二十三条の規定においては、会議録の作成は定められておりますけれども、公表、頒布はそこに定められておりませんが、そこに入っているものという解釈はそれで合っていますでしょうか、自治行政局長にお伺いいたします。

○吉川沙織君　「注釈地方自治法全訂」の中でこのように書かれています。 　会議録の、議会の公開の原則の法第百十五条は議会の会議の公開を定めている、公開は傍聴及び報道の自由を意味するが、会議録の公表、頒布も公開原則の内容を成すことは言うまでもないと、こういう記載がございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

○吉川沙織君　議会の活動を適正ならしめるためには、会議がこうやって公開をされているということ、そして記録が正確に残されているということは大事なことであると思います。 　じゃ、この地方自治法の第百二十三条の会議録作成、これ定めていますけれども、この会議の範囲というものはどこまでを指しているのか、自治行政局長にお伺いいたします。

○吉川沙織君　なぜ本会議だけなんでしょうか。

○吉川沙織君　議会の会議は本会議を指す、で、国会においても議院の会議は本会議を指すということで同義語ですけれども、先ほど冒頭で、十月十三日の埼玉県議会の本会議で問題になった、話題になった、報道で多くの方が県民のみならず知るところになった児童虐待防止条例案は、これ委員会では可決されてしまっていました。報道等がなければ、そして広く世論というか社会にそれが知らされることがなければ、恐らくですけれども、そのまま本会議で成立したのではないかと思われます。 　結局、議題となった事件ですので、本会議で撤回しなければその条例案はそのまま生きるということになりますから、撤回をするために十月十三日の県議会本会議で撤回となりました。しかしながら、委員会でどのような議論がされたのかというのは、県民のみならず多くの方が今回の件に関しては興味、関心をお持ちになったことでしょうから、関心事項だと思います。 　今、会