立憲民主・社民

○吉川沙織君　今四点、通知に確かにこの四点は、本当にもしオンラインを進める、委員会において進めるのであれば、第三者による関与は、これ委員会においても採決、議決が伴いますから非常に大事だと思いますし、通信が途切れたら、言わずもがな、参加できなくなります。セキュリティー対策も、私物端末ですと何があるか分かりませんし、本当にそこも大事です。 　今日のテーマとして、公開原則と会議録の作成についていろいろお伺いしましたけれども、総務省が示していただいているこの文書、通知拝読いたしますと、例えばこう書いてあります。 　地方自治法において、本会議については、公開され、公開することとされている一方、委員会については、同項の対象ではないが、議事の公開の要請に配慮する観点からはということで、傍聴の機会の確保や議事動画の公開等の取組を促していただいています。 　ですから、それ自体は本当にいい通知を出してい

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。引き続き本委員会の所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、済みません、通告していなくて申し訳ないんですが、昨日の衆議院の財務金融委員会で我が党の階猛議員の質問に対して鈴木大臣がお答えになった、税の増収分は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきたというふうに回答されたことが、ネットでは還元の原資なしと、原資なしというのがトレンドワード化をしています。 　それについて、真意が伝わっているのかとか、総理がこれまで言ってきたことと違うじゃないかと多くの声が上がっていますが、大臣のちょっとコメントをいただけますか。

○柴愼一君　おっしゃるとおり、原資なしとは大臣はおっしゃっていないんですけど、まあはっきり言うと使っていますということだということで、みんながもう、じゃ、原資ないのかということで反応したんだということと、還元との表現というのが正しいのかどうか。大臣も分かりやすく伝えるためとかおっしゃっていますが、ちょっと国民にやっぱり誤解を生む表現なんじゃないかというふうに思います。 　実際に、この減税については赤字国債を発行して行われるんだということだと思います。増収、税収の増というのは事実です、事実ですね、数字として表れた事実。そして、現在の国民生活を見れば、財源があるなしにかかわらず必要な政策を打つ必要があるんだということだと思います。本当に困っている人たちに対する物価高対策というのは必要で、そのことについては与野党も共通認識に立っているんじゃないかと。なので、今後、補正予算についてもしっかり国会

○柴愼一君　このことについてはまた予算委員会などでいろいろ議論になっていくのかなというふうに思います。 　それでは、本題に入りたいというふうに思います。 　賃上げ促進に向けた政府の対応についてお伺いします。 　国民生活を苦しめる物価高への対応、そして目指すべき日本経済を実現するためには、物価高に負けない賃上げが必要です。 　総理の所信表明演説でも、コストカット型経済からの完全脱却として、賃上げに強い意欲、強い意思が示されたというふうに認識しています。コストカット型経済に誰がしたんだということはここでは余り触れないでおきたいというふうに思いますが、岸田総理は、私が先頭に立って賃上げを実現するという、発言したという報道がありましたが、総理がすることは労使交渉によって賃上げが実現できるように政策で後押しをすることだというふうに思います。 　さきに閣議決定された総合経済対策においても賃上

○柴愼一君　ありがとうございます。 　岸田総理も含めて、三十年ぶりの賃上げ、三・五八と高い賃上げが実現したというふうにおっしゃっていますが、やっぱり規模別に見ると、千人以上のところは三・六九、百人未満のところだと三％行かずに二・九四、これは定昇込みで二・九四％ということで、やっぱり中小は苦しんでいると。そして、賃上げが率でやると、元々の基本給自体のやっぱり規模別で差があるので、率で掛けていくと規模間の格差が余計に広がっていくということだというふうに思います。 　そして、賃上げ促進税制の強化を言われているということですけど、効果がなかなか見えない中でそれを強化していくということの根拠もなかなか薄いなというふうに思っています。 　お配りしている資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 　これは、信金中央金庫の地域・中小企業研究所というところが毎年実施している調査です。右側が

○柴愼一君　ありがとうございます。 　そのような今までも取組していただいていたという中にあっても、中小企業の声は、賃上げをしたくてもできない、人件費アップを価格に転嫁できないんだと、最賃、最低賃金の引上げが中小企業の経営をもう直接圧迫すると、悲鳴が上がるということは転嫁できていないということなんだというふうに思います。 　施策パッケージの実効性、取り組んでいただいていると思いますけど、なかなか実効性というのは乏しいんじゃないかということと、もう一方、罰則や取締りではない対策も必要じゃないかというふうに思ったりします。中小企業の賃上げ、人件費アップ分を価格転嫁や適正取引につなげることに対してのインセンティブを付与すべきじゃないかというふうに思います。 　そこで、括弧三に続くのですが、サプライチェーン全体で構造的な賃上げを実現するためへの施策というのを考えたらどうだということで、先ほども

○柴愼一君　ありがとうございます。是非検討いただきたいというふうに思います。 　ただ、法人税、あんまりまけてばっかりいるのもどうかなと。もうかっているところが結果として賃上げ税制の適用を受けているということじゃないかということでいけば、法人税全体の引上げとか累進制を導入した上で、その原資をもってそういうことをしていくということも必要じゃないかというふうに思います。大企業から中小企業へ賃上げを波及させていく政策、税制として是非検討いただきたいというふうに思います。 　加えて、賃上げ促進税制の趣旨から、適用要件判定で使用される給与総額、支払総額から時間外や休日労働による支給額を除外すべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○柴愼一君　この辺についてはまた引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　済みません、時間が大分押していまして、順番入れ替えて、三番を先にやらせていただきたいというふうに思います。適正な税関業務遂行に向けた税関職員の要員確保についてです。 　一昨日の大臣所信でも触れられました税関行政、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めるというふうにお話をいただきました。税関業務の現状は、様々な職場の方から、やっぱりコロナが明けて人流が増えてきた、国際物流も増えてきたということで、逼迫しているという声を聞いています。来年度についても、これまで大分対応いただいて、令和五年度、四年度末で一万人を超えてきたということで、御努力はいただいているということですが、税関が担う責任、業務量に見合う定員が確保できなければ、結果として国民生活の安心に影響が出ることとなります。 　現場実態を踏まえた必

○柴愼一君　ありがとうございます。 　大臣あったとおり、今年の通常国会で成立した関税定率法等の一部を改正する法律の附帯決議に税関職員の定員確保という項目、加えていただいています。そのことを踏まえた対応を是非強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速、質問をさせていただきます。 　通告の順序を変えて、神田財務副大臣の政治姿勢について、報道のこともありましたので、事実関係をお聞きをしてまいりたいと思います。 　その前に、確認ですけれども、財務省に所管事項について確認をさせていただきます。 　多岐にわたりますが、税の賦課、徴税に関すること、あるいは税理士に関することも財務省の所管事項であるということでよいですね。確認です。どなたでも結構ですが、お答えください。