立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
使用 (52)
制度 (51)
旧姓 (47)
生産 (46)
答申 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 藤岡たかお |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○藤岡委員 是非、本当にそのシミュレーションをお願いしたいと思います。
最後に、短波放送「しおかぜ」の放送時間変更の問題、また、四月以降もちゃんと二波体制で運用できるように是非お願いしたいと思いますけれども、林大臣の御見解をお願いしたいと思います。
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| 藤岡たかお |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○藤岡委員 時間が参りましたので終わりますが、是非、四月以降もきちんと放送を二波体制でやれるように強くお願いをしたいと思います。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
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| 牧義夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○牧委員長 次に、和田有一朗君。
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| 牧義夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○牧委員長 次に、岸田光広君。
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| 牧義夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○牧委員長 次に、福重隆浩君。
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| 牧義夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○牧委員長 次に、上村英明君。
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| 牧義夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○牧委員長 次回は、明二十四日火曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十三分散会
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| 山田勝彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○山田(勝)委員 立憲民主党の山田勝彦です。
伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。
前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。
私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。
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| 山田勝彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○山田(勝)委員 大変すばらしい取組だと思います。
この実態調査の取組事例、例えば区画について、漬物専門の加工施設でなくても、地方独自の基準で、農家さんが自宅で販売目的の漬物を作り続けるには間仕切りが必要になるんですが、この事例集にはこう記載があります。「営業時間や仕込み作業、他の食品の製造作業と漬物の製造や包装の作業の、日にちや時間帯を分ける運用でカバーした。」是非、こういった柔軟な運用が全国各地に広がることを願います。
その上で、前回の課題についてです。
漬物という農村の豊かな食文化を継承するためにも、農水省へその加工施設への支援を求めましたが、六次化には三戸以上の農家が集まらなければ対象にならないという残念な回答でした。個人の農家でも続けられるようにしなければ、漬物の廃業者は増え続けます。
ところが、先日開かれた立憲民主党の農林水産部門会議で川田龍平参議院議員がこの点
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| 山田勝彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-23 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○山田(勝)委員 ありがとうございます。
これもまた重要な情報です。地域の食文化を残すためにも、自治体独自に補助金をつけながら支援をしている地域が全国に多数ありますが、今の答弁で、国からも、農水省からも支援可能であることがはっきりしました。こういった情報がどんどん広がり、全国で積極的な活用がなされることを願います。
続いて、ゲノム編集食品についてです。
消費者庁の調査では、九割以上の方が知らない、さらに、約六割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることが分かりました。一方、表示は要らないと回答した人は一割程度でした。また、市民団体が呼びかけた署名「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」には四十四万七千筆以上の署名が集まり、政府へ既に提出されています。
そんな中、地方が動き出しました。
資料一を御覧ください。先月開かれた衆議院の当委員会で、静岡県吉田町議会か
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