立憲民主党・無所属

○松原委員　私はそれを言うべきだと思うんだよ。 　日本の、いわゆる日本の国内においての様々な自由というものが、中国によって、現象的に見れば、日本の国内における発言の自由が否定されたわけですよ。それは、国籍が香港の人であろうとなかろうと、否定されている。そのことに関して日本が何も言わないというのはどういうことなんですか。ちょっと大丈夫かなという気がするんですよ。 　大臣、ちょっと大臣の感想を教えてください。

○松原委員　大臣、個別のことについてのコメントだと言うんだけれども、中国の域外における発言が中国によって裁かれるというのは、恐らく初めてじゃないですか。 　事前にそういった事例はありますか。外務省、答えてください。

○松原委員　だから、これは個別現象ではなく、これからこういうことが、今回の香港人の日本国内における、ツイッターにおける発言をきっかけにして陸続として起こる可能性がある。そして、それが香港国籍の香港人だけではなく、他の人間にも、中国の法律はかなりその辺がアバウトであるというふうに皆さんも承知しているわけであります。 　そうなると、ＣＰＴＰＰの議論を超えて、中国のこういったことに対して、日本は、自由を尊重する国家として、これが何かの普遍的な現象になる可能性があるならば行動するべきだということは、強く上川大臣に要請をしておきたいと思います。 　次に、時間も大分なくなってきましたので質問を幾つか割愛しますが、私は、実はこの後の質問で細かく事実関係を明らかにしていこうと思っていましたが、中国の様々な法律、情報法や反スパイ法の拡大解釈、何が拘束、抑留される理由か分からない。 　この間お話ししたよ

○松原委員　中国に行く、若しくはいる日本人にとって、チャイナリスクはこの数年で極めて高くなっていると私は認識しておりますが、その認識はいかがですか、外務省。簡単に答えてください。

○松原委員　これはちょっと大丈夫かという感じですよね。 　胡錦濤時代は、私の知人の近藤大介というのと話していたら、彼が言っているのは、胡錦濤時代は、今の中国、ここがおかしいというラジオ番組をやっていたと言うんですよ。今それをやったらすぐ捕まるだろうと言っていますよ。完全に、様々に、今、反スパイ法もそう、データ三法もそう、こういった法律が出てきて、中国におけるリスクというのは高くなっている。その辺の認識はあるんですか、ないんですか。領事局、お伺いしたい。答弁して。

○松原委員　事態がこれだけ深刻化し、反スパイ法を含めて、情報三法を含めて、情報法を含め、すさまじく出てきているんですよ。この状況で、中国は従来と同じ扱いをするわけにはいかないでしょう。本気で日本人を守るという思いが外務省は全くない。多くの人たちはそれぐらいの怒りを感じていますよ。これに関して、これから次々に日本人が捕まるようなことがあったら、どういう責任を取るんですか。 　私は、最後に、この問題について、これだけ習近平指導部においてリスクが高まっている、法律もどんどんできている、こうした中で中国に対する危険情報を出すのは当たり前だと思っておりますが、大臣、御答弁をお願いします。

○松原委員　終わりますけれども、もう少し外務省はアグレッシブに、本気で邦人、日本人を守るということをこういった場で明確に言うことが重要であるというふうに思っております。 　以上で終わります。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田です。自見大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、悪質なホストクラブ等の被害対策について伺ってまいります。 　大臣も御存じのように、近年、歌舞伎町などで悪質なホストやホストクラブによる、十代、二十代の若年女性に対して、資力を超えた、完全に支払い不能な多額な飲食代を請求し、そしてそれを売掛金という形で、払えなければ風俗をあっせんする、売春をあっせんするという悪質商法の被害が急増しております。連日報道もされておりますし、昨日もこうした報道が幾つもございました。 　そして、大臣には大変残念でありますが、この理事会で私が資料を提出いたしましたけれども、これが認められませんでしたが、こうした青伝票、これは百三十万円です。十一月九日一日限りの伝票、青伝票、百三十万円。そして、その下にある、このレシートのようなものは、総合計が三百四十一万九千円となっています。

○早稲田委員　個別の事案とおっしゃいました。確かに、今お話ししたのはそうでありますけれども、こうした事案が多発をしていて、そして、この消費者契約法第四条三項六号の好意の感情の不当な利用、これがまさに絵に描いたようなこの悪質なホストクラブ等で行われている実態ではないでしょうか。 　大臣、今、デート商法違反、消費者契約法違反の疑いの可能性ということをお認めになったということでよろしいですか。

○早稲田委員　そうなんです。乗じて、そうした恋愛感情に乗じて、そして借金をどんどん雪だるま式に増やしていく、そして売春をあっせんする。 　ここで重要なのは、消費者契約法違反の疑いがあるということです。それは、売春がなければ成り立たないのではなくて、まずはこの売掛金という過大な、資力を超えた売掛金をどんどん被害者にやっていく、そうしたこの商売のスキームということ自体がもう社会的に破綻をしていると私は思いますし、大臣も同じ思いでいらっしゃると思います。 　その上で、消費生活相談として、実態把握の状況、実態把握をもっと更にしていただきたいと思います。それについての大臣の御見解を伺います。