立憲民主党・無所属

○梅谷委員　非常に重要ということで、議論も進めつつあるということですので是非期待をしたいですが、本当に、今おっしゃっていただいたとおり、余りにも速い速度で技術進歩が進んでいますから、機が熟すのを待ってから後で考えようではなくて、ＡＩによる権利関係の混乱などが起きる前に急ぎ課題を検証して、立法的対応をお願いしたいと思います。 　昨日、総理とオープンＡＩのアルトマンＣＥＯとの面会でも確認されましたとおり、ＡＩに係る様々なルールは国際ルールとして整備することが必須だとなりました。 　冒頭確認したように、我が国には世界に誇るコンテンツがあるのはもう言うまでもなく、我が国が率先して国際ルールを主導して、こうしたかけがえのないコンテンツを守っていくことをお願いしたいですが、大臣、決意をお願いします。

○梅谷委員　時間が来ましたので終わりにしますが、日本に、世界で高く評価されるすばらしいコンテンツはたくさんあります。こうしている今もどんどんどんどん作り出されています。日本ならではの、日本だからこそ、日本にしかできない、こういうコンテンツをブランディングして、これから更に世界に売り込んでいただいて、凜と輝かせていただくのが我が国の政策目標だと確信をしています。そのために、コンテンツを作り出すクリエーターがどんどん誕生してもらわなきゃいけない。 　そのために、円滑な利用ももちろん大事ですけれども、そういう意味で、著作権法とその改正は、クリエーターをとことん大事にしていただいて、そして権利を保護する意識を持たせる法律でなければならないということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　今回のクリーンウッド法、制定時というのは議員立法でございました。様々な意見の交換があったというふうに覚えております。その中で、もちろん、これを規制法にしようという考え方もあれば、いや、そうではなくて、合法のものを利用そして促進するんだということで、そういう考え方もあり、そして最終的には、折り合った形で、与野党協議がされて、合法な木材の流通及び利用の促進法として存在しているということでございます。 　そして、当時、委員長提案で成立いたしましたので、その中身についてしっかりと発信する、そういう機会ももしかすると十分ではなかったかもしれないというふうにも思っておりまして、しかし、一方で、制定時の附則の検討条項が政府に検討を求めていたということもありまして、今回の改正になっているというふうに認識をさせていただいて

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、御決意もいただいたというふうに思いますし、いい機会だということでありますけれども、しっかりと発信をしていただきたいというその一方で、もちろんＥＵ等は新しい規制の中で、例えば合法性プラス持続可能性のデューデリジェンスということで、特に商品等にも扱う製品が森林破壊に由来していないということをしっかりと確認するような仕組みというものも言っているわけなんですね。 　ですから、かなりどんどん他国では前進しているという状況の中で、まだまだ規制という考え方は入っていない私たちのこの法律でありますので、それが本当にどこまで実効性があるものとして動くのか、そこについては懸念が残っています。 　国際的に協力体制をしていくということで、更なる前進をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、今回、本当に、広島サミットの議長国ということでありますので、しっ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　なぜ「木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認」という内容になったかということだと思うんですね。これは、つまりは、黒でない蓋然性が高いことの確認をする、黒でないことにはグレーが含まれるわけですから、黒でない蓋然性が高いことにもグレーが含まれるだろうということで、グレーゾーンが残ってしまうだろうということだというふうに思うんですね。 　ですから、幾ら確認を義務化したとしても、やはりどうしても、全体の、合法性というもの自体の中身が緩くなってしまうということについては、今、大臣も、そこの部分については余り明確にお答えいただいていない。もちろん、努力義務が義務化されたとか、そういうところで厳しくはなっている部分はあるにしても、中身の確認をする内容が緩くなっている可能性があるという指摘を私はさせていただいているんですが

○金子（恵）委員　時間が余りないので、先ほどから確認の義務づけ等というふうなこともおっしゃっていただいて、それで厳しくなっているというようなこともおっしゃっていただいていますので、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、合法性の確認は法律上の義務となります、六条の一項では。指導助言や勧告の規定では、合法性の確認義務に違反した場合が対象となっていない、そういう事実もあります。これによって、命令や罰則の対象からも、合法性の確認義務に違反した場合が外れることになります。 　法律の実効性を高めるためには、合法性の確認義務の違反に対して、直接的に指導助言、勧告、公表、命令、罰則という一連の措置を講じられるようにする必要があるのではないかというふうに思いますが、そこはいかがでしょうか。

○金子（恵）委員　合法性の確認を義務づけていながら、その履行の確保は、情報の伝達義務という別の義務に対しての指導、勧告、命令等で間接的に担保されているということだと思うんです。担保はされているかもしれない。でも、間接的なんですよね。 　本来であれば、先ほど私が申し上げましたように、直接的にきちんと一連の流れというものをつくって措置をすべきだというふうなことを私は指摘をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思いますが、一言、もしあればお願いします。

○金子（恵）委員　ここの部分にも本当に明確化されていない部分が残っているなというふうに思いますので、ますます心配になってまいりました。 　合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会の中間取りまとめでは、「国内における違法伐採に係る木材等の流通や利用をなくすことを通じ、最終的に違法伐採を根絶することを目指していくべきである。」と言っています。またさらに、「合法性の確認に適切に取り組む事業者の輪を広げ、リスクの高い国・地域から調達している合法性の明確な確認が難しい輸入木材等の流通を排除する。」というふうにも書かれています。 　それで、本当に違法伐採のものが流通から排除されるのかというところでありますけれども、実際に、新しい十三条の第一項に基づき、「木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置」には、「取り扱う木材等のうちの合法性確認木材等の数量を増加させるための措置」

○金子（恵）委員　丁寧に御説明をいただいたと思うんです。一気には難しいよ、でも前進はしたい、だから今回の法改正、それは理解をさせていただいているんですけれども、でも、世界の中での流れ等もやはり見ていかなくてはいけないと思うんです。 　冒頭、国際社会の中で国際的に協力体制をつくっていかなくてはいけないという課題でもあるということの確認もさせていただいているんですけれども、やはり、ＥＵや米国などでは、違法伐採の木材の流通がとにかく罰則つきで規制されているという状況にもありまして、今回、どうしても緩めの合法性の確認ということになる可能性がまだ残っているというふうにも思いますし、このことが、実際に我が国がどのように違法伐採の木材を本当に根絶させようとしているか、その姿勢をどのように示すことができるかというところで、本当に重要な部分なのではないかというふうに思っています。 　違法伐採木材やグレー

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　そのとおりで、信用を失う。ですので、しっかりと対応しなくてはいけないということでありますし、実際に、そうであれば、例えば登録事業者から、これまでもそうですけれども、頑張ってもメリットがないんじゃないか、そういう指摘もあったというふうに思うんですね。 　だから、合法性確認製品を出荷してちゃんと収益上のメリットがあることとか、きちんとした製品として多くの方々にきちんと認めてもらうこととか、そういうきちんとした出口の部分での対応というものも必要になると思いますし、ただ単に、違法伐採、合法と認められないものが廉価で出回っているという状況で、質というのは実はなかなか比較しても分からない場合はあります。だから、そういうものが出回る可能性というのは、流通する可能性というのは否定できないわけです。 　だからこそ、しっかりと、頑張った人たちがばかを見ないよう