立憲民主党・無所属

○金子（恵）委員　是非よろしくお願いいたします。 　今回、川上、水際の木材関連事業者における合法性の確認等については義務化されているわけなんですけれども、ただ、体制整備については引き続き「取り組むべき措置」とされたままなんです。ここもしっかりと義務化していくべきではなかったかなというふうに思うんです。これだけいろいろなことで工夫して前進をさせようとしているのであれば、いかがでしょうか。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　義務化はされていないけれども体制整備はしっかりとやるということだというふうに思いますので、信じたいと思います。 　時間が参りましたので、言いっ放しにならないようにしたいというふうには思うのですけれども。 　やはり、例えば水際でしっかりと対応することはすごく重要なわけです。間違ったものを日本国内に入れないということだというふうに思っていますけれども、そういったときに、法律の中でも、例えば素材生産販売事業者の関与が位置づけられているほか、関係行政機関等の協力についても、しなくてはいけないことだというふうに思いますが、では、税関とか植物防疫所と連携するということも考えなくてはいけないんだと思いますが、最後にそのことを確認をさせていただきます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　終わります。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　統一地方選挙の第一ラウンドが終わって、間もなく第二ラウンドが始まろうとしておりますし、昨夏の参院選から九か月、岸田政権の中間評価という意味合いでも、国民がどのような評価を下すかに注目が集まる各国政補欠選挙も行われている最中であります。 　私も、一昨日は、林業が盛んな大分県の中山間地域で参議院補欠選挙の応援に一日駆け回っておりましたけれども、山には新緑が芽生え始めておりまして、里山にはボタンザクラやシバザクラ、チューリップが咲き誇る、本当に日本の山村は美しいと実感をしてきたところでありました。 　このように、非常に国会でもタイトな日程の中で、合法伐採等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法改正案の審議が、今日、こうして行われております。 　そもそも、違法伐採による気候変動や

○渡辺（創）委員　大臣から、十分に効果を上げられていない、今日の質疑の中でもいろいろな要因はあるというのは分かりますけれども、その認識をお示しをいただいた、確認できたところであります。 　立憲民主党の農林水産部門会議では、今回の法改正も意識をしながら、森林・林業政策ワーキング・チームを立ち上げておりまして、小山委員が座長をお務めでありまして、私も事務局としてお手伝いをしておりますが、そのような環境の中で、機会をいただいて、国際環境ＮＧＯであったり、日本林業協会、日本木材輸入協会、全国建設労働組合総連合のほか、前回の議員立法で同法を提案した際の先輩方にもわざわざお話を聞かせていただいて、ヒアリング等を行ってきました。 　その過程で多少なりの問題の構造も見えてきたというふうに思っておりますが、ヒアリングの中で関係団体、ＮＧＯ等の皆様が口をそろえるのは、実質的にはリスクの高いのは特定地域から

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　ここからは今回の改正案のポイントについて幾つかお伺いをしていきたいと思います。 　まず、今回の改正では、クリーンウッド法の趣旨が一定程度、森林・林業、木材加工などの関係者に理解が広まってきた、十分かはともかくとして、広まってきたという前提に立って、法律の網のかかる範囲を拡大し、同法において求める行為についても深め、実効性の担保を図ろうとするのが全体の趣旨だというふうに思います。 　その中でも、特に川上、水際の木材関係事業者、いわば最初に国内流通に木材を投入する立場の方々ということになるかと思いますが、新第六条によって合法性の確認等が義務化されます。 　まず、この義務化により対象となる事業者が日本の国内にはどの程度あるのかということをお伺いしたいと思います。

○渡辺（創）委員　今の数字で分かりますように、圧倒的に関係する皆さんの拡大が行われるということだと思います。 　いろいろと資料を読みましたけれども、現行法においてもクリーンウッド法に基づく対応が十分になされているのかという実態の確認は、これはなかなか容易ではないという印象を持ったところです。 　今回の法改正がなされた後も、義務化が生じた事項が流通の現場で適切に対応されているか否かという実態をどのようにして把握、確認していくのかということが法改正の実効性を担保していく上で極めて重要ではないかというふうに思うところですが、林野庁はどのようなイメージをお持ちでしょうか。現行法での対応との対比が分かる形で今後の対応のイメージを御説明いただければと思います。

○渡辺（創）委員　先ほどの政務官の御答弁にも重なるところはあったかと思うんですが、要は網の目をどのぐらい細かくするかということをしっかり考えていかないと、法改正はして、そうしたけれども、動いている実態は全然、たまたま分かったようなものには対応しますがというふうな話ではどうしようもないというふうに思いますので、そこは意見として申し上げておきたいと思います。 　引き続き、改正案の中身についてお伺いしますが、金子委員からも同趣旨の質問があっているところでありますけれども、現行法の第六条では、合法性の確認について、「木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認」を求められていますけれども、改正案では、「木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認」というふうにされています。先ほども質疑があったところです。蓋然性ですから、そのことが実際に起こるか否

○渡辺（創）委員　今、大臣も、そして次長も、文言を精緻化したというふうにおっしゃいました。これはやはり、法改正があって、関係する方々の受け止めの問題が出てくるわけですから、大事な答弁だと思いまして、私は、厳しくなったのか緩やかになったのかと聞きたかったところでありますが、繰り返し、同様であるというふうに御答弁がありましたので、これは議事録にも残る大事なところだというふうに思いますので、言葉を精緻化したという意味は、今までの表現と同様であるというふうに理解をします。反論がなければそういうことで済ませたいというふうに思います。 　次の質問に行きたいというふうに思いますが、続けて、合法性の確認等を義務づけたことについて、関連してもう一問伺いたいと思います。 　これも金子委員と問題意識が重なりますけれども、何度も繰り返しますが、川上、水際の木材関連事業者に対するこの義務づけは、今回の法改正の大

○渡辺（創）委員　今の次長の御答弁は、原材料情報の収集、整理、これが担保できていれば、実質的にそこが重要であるということをおっしゃいました。 　今、次長の答弁にはなかったですけれども、さっき政務官の御答弁の中では、間接的に担保できるという言いぶりがありました。素直に考えて、直接的に担保できる要件があるのに、なぜ間接的に担保する必要があるのか。分かりやすく考えれば、直接的に担保するというのが真っ当な考え方だというふうに思いますけれども、何の課題があって直接的な担保ではなくて間接的な担保を図ろうとしているのか、そこをきちんと国民に分かるように御説明いただけませんか。