立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　これは重要な話なんですよ。 　全国弁連が申入れをして、名称変更は認めないでいただきたい、受け取らないでいただきたいというふうに書いてある申入れ書、これを、大臣宛てになっているわけですよ、名前は、当然ですけれども。それが何で大臣の、仮に上がっていないとすれば、どうして上がっていないということを大臣自身が確認もせず、下村大臣のところまで届いたかどうかは確認できないと、どうしてこういう矛盾した答弁ができるんですか。

○西村（智）委員　何度も同じ答弁をされるんですけれども、私は聞いていませんし、つまり、今の話でも、文科省は行政上の措置として、申請を受け取らないように、要するに出させないように、十八年間かな、してきたわけですよ。それを、突如として、二〇一五年、受け取った。しかも、全国弁連から申入れ書が届いているのに、それを大臣のところに上げたのかどうかすらもお答えにならない。こういったことすらも確認できなくて、どうして下村大臣の関与がなかったというふうに答弁ができるのか、私は甚だ疑問であります。 　もう一つ伺います。 　十一月二十八日の私の質問に対して、永岡大臣は、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました、これは指示ですね。指示があったんじゃないですか、関与していたんじゃないですかということを質問したときに、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました、聞き取りをした結果というふうに永

○西村（智）委員　詭弁ですね。真逆のことを答えておられます。 　これは、こういうふうに、やはり本当のことを隠そうとすると答弁がぶれるということなんですよ。私、このことについては、引き続き、下村元大臣の参考人招致を行っていただきながら、明らかにしていきたい。 　そうでないと、もう今も五十人の方が集団で旧統一教会と交渉を始めております。被害総額が五十人で約十六億円と言われております。だけれども、この五十人の中に入った方々というのは本当に一握りだと思うんですよね。これだけ多額の被害を生んで、しかも二世の皆さんは大変辛酸な思いをしておられる。こういったことについては引き続きただしていきたいと思います。 　次に、原子炉の安全性について伺います。 　私は、冒頭申し上げますが、一日も早く原発ゼロを実現したいという立場です。 　その上で、先日、気になるやり取りがございまして、岸田総理が、あえてな

○西村（智）委員　運転期間を、除外するということをちゃんと説明しないといけないんじゃないですか。これは、テレビで見ている視聴者は勘違いしたかもしれないですよ。最長六十年という原則、ああ、変わらないんだなと思った視聴者、いらっしゃったと思いますよ、私。 　これは、じゃ、この停止期間を運転期間に含めるということなんですけれども、二月の九日に、予算委員会、私も質問をいたしました。 　当時、規制委員会で、この運転期間の変更について石渡明委員が反対意見を述べられて、ちょうどその採決ができなかったとき、タイミングだったんですけれども、その後、一週間後ぐらいですか、また委員会が開かれたときに、今度は採決が行われて、でもやはり石渡明委員は反対をしておられる。その理由の一つはこういうことなんです。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転していくことになる。分かりますか。つまり、長く休めば休むほど、そのま

○西村（智）委員　このことについて、まず前段、審査をちゃんとやれば停止期間が長くなって運転期間が長くなるということは事実ですね、総理。

○西村（智）委員　時間になりましたので、大変残念ですが、最後に一言だけ。 　石渡明委員は、運転を停止した期間は六十年にプラスするという案は、我々が安全のため審査を厳格に行い、長引けば長引くほど運転期間は延びていく、これは非常に問題だというふうにおっしゃっています。私も全く同じ思いです。 　ですから、この予算案、今後出てくる法案、本当に大問題だということを申し上げて、私の質問を終わります。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 　私は、会派を代表して、令和五年度一般会計予算外二案については反対、また、他会派提出の組替え動議についても反対の立場から討論をいたします。 　この間の予算審議を通じてはっきりしたのは、二〇一二年の政権交代以降の我が国の失われた十年の姿です。岸田総理が自民党大会で語った前進の十年というのは大きく間違った方向の前進の十年と言えます。 　本会議で自民党幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めたことに関し、過去に自民党が、この愚か者めがというＴシャツまで作製して所得制限なしの子ども手当に反対したことなど、日本の重大な進路を誤ったことへの真摯で十分な総理の反省はありませんでした。 　総理が子供予算の倍増とぶち上げるものの、倍増のベースを一向に示さず、総理答弁でようやく示したと思えば、官房副長官、官房長官と続いて総理答弁を大きくねじ曲げた解釈が語られ

○野間健君　立憲民主党・無所属の野間健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　この間の予算審議では、岸田政権の抱える問題が次々と明らかになりました。 　まず指摘しなければならないのは、子ども・子育て政策の迷走であります。 　岸田総理は年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦し、子供ファーストの経済社会をつくり上げると宣言されました。その後、民主党政権の子ども手当を、ばらまきだ、愚か者めとさんざん非難してきた自民党の茂木幹事長でさえ児童手当の所得制限撤廃を求めるなど、多くの国民は、ようやく政府・与党も重い腰を上げ、子ども・子育て政策を転換させるのではと大きな期待を寄せました。しかし、その期待は裏切られました。 　二月二十日、立憲民主党は、日本維新の会と共同で、児童手当所得制限撤廃法案を

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　地方税法等改正案には、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対するものです。 　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担に応じて地方税の配分割合を更に引き上げるべきですが、抜本的な税源移譲が行われていないことです。 　第二は、受益と負担との関係にそぐわない、高所得者ほど大きな節税効果を受けられる、過度な返礼品競争になっているなど、問題の多いふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないことであります。 　第三は、森林環境税及び森林環境譲与税について、使途や譲与基準の見直しが行われていないことです。 　第四は、車

○おおつき委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。 　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の