立憲民主党・無所属

○堤委員　私も全く同じ思いです。経済対策じゃないんです。それは結果なんですよね。みんなが産みたいと思える、その希望を満たすことができれば、結果的にそういう経済成長もする。 　だから、お金がない、予算が足りないではなくて、まず先に子供予算をちゃんとつけて、そして、しっかりした、安心して産める、ここに来てよかった、明石市長が本当に言っていました、みんなから、市長、ありがとう、子供が産みやすい町をつくってくれてありがとうと言われると。本当に、十年前はそうじゃなかったけれども、十年たったらそう言われるようになったとおっしゃっていました。私は本当に感動しました。そういう意味でも、希望をかなえる。かなえられないのはなぜなのか。 　資料の二を御覧ください。積極的に結婚したいと思わない理由についてでございます。 　まず一つが、一番多いところが真ん中あたりの赤丸のところです。結婚に縛られたくない、自由

○堤委員　それって、異次元じゃなくて、低次元じゃないんでしょうか。子育て予算倍増、やってくださいますか。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○堤委員　昨日、藤岡議員も質問しておられましたけれども、そのときの答弁、一年前に私が前任の野田大臣にした、御答弁と全く同じなんですね。内容をまず考える、そして六月にようやく骨太の方針を出される。結局、六月ってもう国会は終わっていますよ。なぜ六月までかかるんですか。この一年間何をされていたんでしょうか。

○堤委員　先ほどから見ていますように、戦後からずっと少子化、少子化になってきて長いんです。この間にもう、何をすべきなのか、することは分かっているんです。いろいろな審議会が開かれて、有識者会議が開かれて、計画が作られ、白書が作られてきたんです。今から検討して、内容を検討、それじゃ遅いんです。すぐに実行していただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○櫻井周君　立憲民主党・無所属の櫻井周です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　「信なくば立たず。信頼こそが政治の一番大切な基盤である」と岸田総理は施政方針演説で述べました。国民の皆様に納得して税金を納めていただくためには、政府への信頼が必須です。しかし、国民の信頼を失うような事案が散見されます。 　まずは、財政健全化の信憑性です。 　令和五年度予算政府案では、十兆円以上のプライマリーバランスの赤字です。一方で、財務大臣は、財政演説において、「二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。」と述べました。 　そもそも、一月二十四日の経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料によれば、異次元の楽観論である成長実現ケースですら二〇二五年度は赤字です。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　松本大臣、所信に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。 　はしょって読むと、総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと。非常に格調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。 　かつて地域主権なんという言葉もあったように、理屈の上では国家主権なのかもしれませんけれども、やはり、日本というのは地方あっての国、長いこと、古来、日本人というのは地域に根差して暮らしてきて、そういう方々がたくさんいるのが日本であります。国から、上から地方を統治して面倒を見る、こういうことじゃなくて、やはり自治があって、その住民の自治を下支えするというのが国の役割であろうというふうに考えます。 　では、質問に入りたいと思います。 　本日は、

○重徳委員　したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思います。 　では、進みますけれども、実は、日弁連が、弁護士会ですね、令和元年の調査を、かなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は少なくとも全国に十九団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかったら学校が残っているんだけれども、合併した側は少なくとも十九団体において統廃合。学校は市域のどこかにはもちろんあるんですけれども、恐らく遠くまで通わなければならない状況になっている、そういうところが十九団体あるということだと思います。 　では、続けて質問します。 　やはり、中山間地域の暮らしで、撤退してしまうと支障が大きいと言われるのは、教育の場のほかに、医療、交通、それから金融機関とかの経済

○重徳委員　その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか。

○重徳委員　各省庁において、基データをたどれば、所在地も、要するに住所も分かると思うんです。ただ、公表まではされていない。すなわち、今局長が御答弁いただいたように、この市には幾つあるよというところまでしか公表はされていないかもしれませんけれども、当然、調査しているわけですから、各省庁において、所在地が分かれば、それが新市における旧町村に存在しているかどうかということは、データをたどれば、ひもづけすれば、いろいろな分析ができるようなデータとなるはずだと思うんです。 　では、ちょっと、調査してくださいと言う前に、もう一個だけ。 　同じく総務省で、統計局において、いろいろな基幹統計があるわけなんですけれども、私の調べた感じでは、農林業センサス、これは農水省の所管だと思いますが、農林業センサスというのがあります。これは、昭和二十五年当時、昭和の合併の前ですかね、要するに、旧町村単位のデータとい

○重徳委員　そういうところなんですよね。 　それで、市町村合併というのは、事実として、合併しちゃったので、今や行政単位というのは今の市町村だと思うんです。だけれども、今回の平成の合併というのは、繰り返しになりますけれども、人口減少局面において合併が行われたということ、それから、地域によって、市町村によって様々な実情はありますけれども、やはりちょっと、物すごい大きな合併をしちゃったよねというような市町村はあるんですね、実際に。これはもう感覚的に皆さんそうおっしゃる、住民の方々がおっしゃっている、こういうことなんですけれども、これを感覚的に、住民の方は感覚的に言うんですけれども、では、実際どうなんだ、これはやはり検証しようよというのが私の提案であります。 　そこで、吉川局長が、保育所、幼稚園、小学校、中学校、文科省の調査はやっていますということでありますが、旧町村ごとには、ひもづけというか