立憲民主党・無所属

○おおつき委員　Ｌアラートの認識は含まれているということですね。 　ところで、このＬアラートの運営を担っているＦＭＭＣなんですけれども、当時、所管の郵政大臣からの許可を受けて、一九九〇年の二月に、テレコム高度利用推進センターとしてＮＴＴが出資して設立した財団法人を起源としております。例えば前郵政事務次官が設立時の理事長に就任するなど、旧郵政省と極めて距離の近い外郭団体とされてきました。歴代理事長も、旧郵政省や現総務省の役人やＮＴＴ出身者が務められておりまして、二〇二三年の現在でも、総務省の元事務次官が理事長を務めております。現在でも総務省と近い関係であると推察されているんですけれども、これは天下り団体ではないですよね、確認だけさせてください。

○おおつき委員　天下り団体ではないというはっきりした否定する答えはなかったということなんですけれども、大丈夫ですか。もう一度お願いします、天下り団体となるのでしょうか。

○おおつき委員　天下り団体ではないとはっきりとお答えいただきました。 　そのＦＭＭＣなんですけれども、公開している貸借対照表や定款があるんですけれども、損益計算書やキャッシュフローの計算書は非公開なんですね。資産の運用や賛助会員からの会費を除く安定的な収入源とは何であるかなど、当該財団の収支の実態を正確に把握することは非常に困難になっております。 　このように、財団運営に係る収益が不透明なＦＭＭＣなんですけれども、これまで無償でその情報の提供を行っていたところ、二〇一八年にＬアラートの課題や期待される役割についての検討を行った総務省の有識者会議では、Ｌアラートの運用について、ＦＭＭＣ自身が費用負担する現在の運営形態ではＬアラートを安定的、持続的に発展させていくことは不可能である、それで、原則として利用者が費用を負担するという考えに転換していく必要があるという報告を出しております。これは

○おおつき委員　済みません、ちょっと今の答弁だと足りないところが。 　利用負担がなかったのが、どうして急にこの二〇一八年から利用負担を求めることになったのか、もう一度お願いできますか。

○おおつき委員　これは、いつまでというのは決まっているんでしょうか。

○おおつき委員　今お話しされていた体制なんですけれども、ＦＭＭＣの体制は、年間一億円強であるＬアラートの運営費用の妥当性の検証の妨げとなっているんじゃないかというお話もあります。 　突然、運営費用の検証を経ることなく、今後、年間一億円強を皆さんで支払ってくださいと言われても、やはりちょっと無理があって、関係者の方々からすぐに了承を得られるということは難しいんじゃないかなと思うんです。 　だから、Ｌアラートは、当初よりも元々は安くなっていくことが念頭の設計になっていたと思うんですけれども、きちんと運用や体制を見直せば、例えば運用経費の現状の一億円強よりも更に削減することとかもできるんじゃないかなと思うんですね。 　そこで、総務省として、年間の運営費用であるこの一億円強についての妥当性を検証したことはあるんでしょうか。また、これまでの運営費用の削減について試みをしたことはあるのか、お伺い

○おおつき委員　クラウド化で少し進めて、少しずつ検証しながら見直しして、関係者の皆さんたちと検証していただけたらと思います。 　これまで述べてきたとおり、昨年十月二十五日のＬアラート運営諮問委員会において、ＦＭＭＣは、二〇二三年四月から利用者負担を一旦撤回した上で、二〇二四年度以降のＬアラートに係る費用負担を含めて、今後のＬアラートの在り方について、これまでの案にこだわらず整理した上で、改めて御相談させていただきたいという文書を示しました。今のクラウド化も一部だと思います。 　そこで、今後、利用者と相談している運営主体や、例えばＬアラートの利用者の費用負担及び今後のＬアラートの在り方について、所管する総務省としてどのように考えておられるのか。例えば、そのクラウド化のことについても、関係者とのお話があればお願いいたします。

○おおつき委員　このＬアラートですが、東京にある民放とかＮＨＫは大きいんですけれども、地方局とか、あとは地方のローカルのラジオ局とか、まさにそういった負担になると、物すごいやはり財政的に厳しい中で出すというのは厳しくなるんです。だから、本当にそういう関係者の声を聞くことがまず第一だと思っておりますが、公共的な役割を持った有用性の高い情報基盤となっております。 　先ほど申し上げたように、地方局もそうですけれども、このままでいくと、情報を伝達する段階であるメディアは、国民に第一にまず届けようと皆さん努力してはいるんですけれども、その負担金を払うメディアと払わないメディアで分かれてしまう可能性があるんです。それが、じゃ、災害のときに一番最初にこの情報が到達しなきゃいけない、そこに住む人たちのための命や財産を守るための避難情報の扱い方として本当にいいのかどうか。これを観点にして、引き続き、関係者

○おおつき委員　大臣、自治のためと言いますが、その自治は誰のためにあるんですか。国民とか、これからの世代の子供たちのためじゃないんですか。それが、マイナンバーカードを作ったら無料、作らなかったら有料という、こういった社会の分断を招く、もはや脅迫と言われるような事態になっていいんでしょうか。私はそうは思いません。マイナンバーカードの取得はあくまで任意です。カードを取得していない方に対して、こういったことを理由にサービスを停止してしまう取組に関しては、これは批判は止まらないと思います。 　政府は、マイナンバーカードの取得促進のために、カードを取得していない方に対して、それまで実施してきた特定のサービスを停止したり、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したりすることはあるのでしょうか。ないのであれば、その明確な理由もお答えください。

○おおつき委員　結局、この問題の根本は、カードの交付率を上げるための取組を強力に進めてきたことが背景にあるんじゃないでしょうか。報道でもそのように分析されております。 　その契機となったのが、二〇一九年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、二〇二三年三月末にほとんどの住民がカードを保有という目標が設定されたからだと考えております。当時は、目標とは言わず、交付枚数の想定と呼んでおりましたが、後にこれが正式な政府の目標となりましたので同じことだと思います。それまで政府は、カードの取得枚数の目標を定めるのは適当ではないというスタンスでした。 　例えば、二〇一八年の二月二十日の衆議院総務委員会で、総務省の自治行政局長は次のように答弁しています。マイナンバーカードは、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、こういうことになってございます、そもそも、そういう意味で目標設定