立憲民主党・無所属

○おおつき委員　やはり、この及び難い目標の設定というのは、無理な政策を生んで、結果、住民、国民にとって不幸な結果を招くということがありますので、今後も十分に検討が必要だと思います。 　続きまして、地域おこし協力隊のインターン制度についてお伺いします。 　地域おこし協力隊の現役の隊員数について、政府はこれまで、二〇二四年度までに八千人という目標を掲げてきましたが、昨年八月末に、当時の寺田大臣が、二〇二六年までに一万人を目指すことを表明されました。 　そこで、総務省では、応募者数の増加の取組として、二〇二一年度から、地域おこし協力隊インターンを創設しました。このインターンの取組は、任期がおおむね一年から二年の地域おこし協力隊と、主に二泊三日のおためし地域おこし協力隊の間として位置づけられておりまして、二週間から三か月ほどの期間で地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事して、隊員としての

○おおつき委員　このインターンの取組の結果ですが、ミスマッチを防止することにも役立つのではないかなと思っております。 　そこで、伺います。 　二〇二一年度のミスマッチによる早期退任者の数と併せて、総務省のミスマッチの防止の取組、特に二〇二三年度からの取組について、その取組を行うこととした背景を含めてお伺いいたします。

○おおつき委員　ありがとうございます。 　初めての質疑のときでも申し上げたんですけれども、確かに隊員数を増やすことも重要なんですけれども、無理に隊員数を増加させても、それによって活動の質が低下してしまったら、制度そのものの信頼を損なうこととなってしまいます。最近では、協力隊の課題を指摘する報道も出てきておりますので、隊員、自治体、そして地域の住民、これは三者にとって有益な制度となることを前提として、やはり政府には拡大を図っていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今日最後になりました。よろしくお願いします。 　まず、地方議会のオンライン開催について、昨年、私は国会の憲法審査会の方で、国会のオンライン出席ということで、一応見解を取りまとめました。 　というのは、ゼレンスキー大統領の国会での演説が本会議場でできなかった、もちろん設備の問題もあるんですが、ありました。また、各国を見ていると、このコロナ禍の際にオンラインでやっているという映像がたくさん流れました。スペインなんかは、調べると、このコロナ禍以前から相当幅広く、産休のときとか、相当幅広く、個人的な事情によるものまでオンラインで出席を認めているというような事例もありました。日本だけが遅れているんじゃないかという思いをしていたところであります。 　そういう思いで憲法審査会の方でまとめたんですが、一方で、具体的な法改正は議運の方に委ねら

○奥野（総）委員　はっきり分かれるんですね。進んでいるところ、県議会などでも、群馬県とかでしたかね、条例を設けたりして、茨城とかもそうなんですが、前向きのところと、そうでないところと分かれていると思います。もっともっと進めていかなきゃいけないと思うんですが。 　先日の新聞報道で、地方議会の本会議の方も質問がオンラインでできるようになる、こういう通知を出されたということなんですが、この内容について伺いたいと思います。 　というのは、地方自治法の百十三条と百十六条で出席ということが書かれていまして、普通地方公共団体の議会は議員定数の半分以上の議員が出席しなければならない、会議を開くことができない、あるいは、議事は出席議員の過半数でこれを決しということ、出席というのがキーワードになるんですね。 　国の方も、憲法上は、物理的出席、本当に物理的に出席していなきゃいけないという説と、それから、実

○奥野（総）委員　一歩前進ということだと思うんですが、残念ながら、法律上の出席ではないということなんですけれども、本会議での一般質疑というのは、県議会などでは大きな、代表質問などもありますから、そういうものもオンラインで場合によってはできるということだと思いますし、それから、一ついいのは、条例の定め方にもよるんですけれども、例えば緊急事態とか、そういうときに限らず、個人的な事情も含めて幅広く認められるというのがこの制度のいいところだと思います。 　なかなか国を飛び越えてというのは難しいと思いますし、実際、法律の出席概念を読み込もうとすると、本人確認がちゃんとできるのかとか、それから、後ろで誰かがささやいたり、本当に本人の意思なのかということも確かめなきゃならないというハードルがあるのは承知していますが、しかし、各国でも進んでいるわけですから、是非これは前に進めていただきたいと思います。

○奥野（総）委員　いや、随分高いなと思ったんですが。 　制度を入れたのはいいんですが、まだまだこれからだというふうに思いますが、一歩前進というふうに私としては評価をしていきたいと思っております。 　続きまして、人口動態調査ですけれども、このほど、この一月ですかね、昨年の人口動態が発表されました。資料を二ページにつけてありますけれども、まず、これは統計局になるんですかね、一定の傾向があるように思われますが、過去の人口動態、首都圏への流入について御説明いただきたいと思います。

○奥野（総）委員　なかなか分析を言うのは難しいと思うんですが、これは二ページを見ると分かりやすいんですけれども、オイルショックでがくんと減っているんですね。それ以前は地方からどんどん東京に流入、高度成長期はどんどん首都圏に人口が流入してきたんですね。オイルショックでがくんと下がって、そこからまた少しずつ増えていくんですが、今度は恐らくバブルで、地価の高騰で、首都圏では流入が減っている。バブルがはじけてまた増え出すんですが、今度はリーマン・ショックで減る。また増え出すんですが、今度はコロナで少し下がっているというのが大体見て取れると思うんですね。 　地方創生というのは、二〇一四年の、当時、安倍総理が打ち出した、人口減少に歯止めをかけて消滅可能都市を消滅させる、こういうコンセプトだったと思うんですが、このときの目標が、二〇一四年当時の目標は、二〇二〇年までに東京圏の転入超過、当時十万人あった

○奥野（総）委員　まず、二〇一九年から減ったと言いますが、二〇一九年までは増えているんですよね。地方創生第一期は流入超過、増えているんですよ。ですから、明らかに一九年から二二年の減少というのはコロナの影響が大きいと思うんです。 　また、若年層の流入がまた増えていますが、今年の傾向として、統計局に伺うと、それ以上の年代、四十代、五十代も少し転入が増えつつあるという傾向が見て取れるので、またこれは戻ると思われます。 　移住が増えていると言いますが、確かに移住を増やしている面があるんだけれども、それ以上に出ていっているということがあって、これだけ移住したというのはいいんですが、トータルで見たときに全然変わっていないんですね。これはこのグラフを見れば分かりますけれども、少しぐらいお金を使っても傾向を変えることはできない。結局、住環境だったり、病院があったりとか交通機関があったり、いろいろなもの

○奥野（総）委員　自分で評価して、もちろんいい施策もあるんですけれども、自分で評価するわけですから、この施策は間違っていましたと言うわけはないんですね。評価も、これは公表が、資料をつけていますが、これはちょっと古いんですけれども、ほとんど公表していない自治体が多いんですよ。実施状況で四七％、事業効果で六三％、これより若干進んでいるんでしょうけれども、ちょっと今日は時間がありませんからあれですけれども。 　令和三年度の事業について評価がどのぐらい進んでいるかというのはまだ分かっていないとおっしゃっていましたけれども、評価をしないでどんどんお金だけ配っているということで、最後、大臣に伺いたいんですけれども、これはやはり、財政規律が緩むんじゃないんですか。予算委員会でも聞きましたけれども、やはり交付税で、一般財源で渡しておいて自分で責任を取ってもらう、そういう仕組みがいいと思うんですが、いかが