立憲民主党・無所属

○重徳委員　せっかくなので、統計局長からも決意を是非。

○重徳委員　本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。 　もう一点。 　地方自治においては、やはり、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。 　それで、旧町村部から議員を輩出しているかどうかということを、これも今現在手元で把握はされていないんじゃないかというふうには推測しますが、しかし、これは、旧町村だろうと議員さんが選管に届け出る住所というのがありますから、それをベースに調べれば、要するに、この世の中には存在するデータでありますので、それをうまく整理をすれば、旧町村から果たして議員が出ているかどうかということが判明すると思うんですけれども、これについても把握、整理をしていただけないでしょうか。

○重徳委員　働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思います。 　さて、松本大臣、今までのところ、お聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのか。疲弊しているとか寂しくなったとか活気がなくなったとか、前回お聞きしたように、大臣の御地元も姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いますが、それが果たして客観的に見てどうなのかということは、何も検証可能なデータすらないわけです。 　したがって、一般的には、合併というのは、日常の生活圏単位で一緒になったんだとか、文化的、地理的な一体性が一応あるんだというような説明もあるかもしれないけれども、一概に言えないんじゃないかと思うんですね。一概に言えない以上は精緻な検証がやはり必要だと考えますが、大臣はどうお考えになりますか。それから、

○重徳委員　ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども。 　では、もう一個。 　同じ自治行政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数は、大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかについてお尋ねをします。いかがでしょうか。

○重徳委員　大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私は重ねてお願いをしたいんですけれども。前向きな答弁をお願いします。

○重徳委員　この場で、やるやらないまではちょっとお答えいただけないようでありますので。 　この問題は、単に、別に総務省の施策が成功だったか失敗だったかということを追及したいというよりは、実情はどうなんだという、データの把握ぐらいはしなきゃ議論にならないでしょう、こういう問題提起でありますので、そこはまた総務省の担当の皆さん方とも議論しますので、大臣にもよく認識をいただければというふうに思います。 　そこで、実は、そうはいっても、いろいろ総務省の中で調査研究を行っているということ、事例を紹介したいと思いますが、資料一を御覧ください。 　これは、総務省地域力創造グループ過疎対策室で平成三十年三月に取りまとめました、「田園回帰」に関する調査研究報告書の非常に精緻な調査の一部なんですね。田園回帰ですから、要するに、都市部から過疎地域に人がどのぐらい流れてきているかということを、調べようと思え

○重徳委員　一夜漬けの答弁だとそういう答弁になると思うんですね。一概には言えない。別に皮肉を言っているわけじゃないですよ。 　やはり、調べれば出てくることなんですよ、これは。だから、まず調べていただいて、そして、なぜ減ったのか、なぜ増えたのか、これを分析するというのが本来じゃないかと思うんです。合併しても、頑張っているところは移住者が増えているかもしれないですよね。そういう取組をどんどん進めたら、合併した方がよかったということになるかもしれないじゃないですか。そういうことを私は主張しているわけであります。 　大臣には、もう一問吉川局長に質問した上で、大臣から所感をお聞きしたいんですけれども。 　ところで、先ほど私が申し上げました地域自治区というのは、合併特例法上の暫定的な、期間限定の、旧町村に置く地域自治区の制度というのはありますが、これは期間限定なんですよ。一方で、地方自治法を見ま

○重徳委員　ありがとうございます。 　つまり、最終的には全域に置く建前だけれども、まずは旧町村という運用がぎりぎり認められるということというふうに解しました。であるからこそ、そういう地域自治区を旧町村に置いて、この移住促進などについても取り組めるような体制をつくるべきじゃないかと私は思います。 　ちょっと時間の関係で、最後、消防団の質問をさせていただきたいと思います。 　大臣所信にも、「消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、消防団の団員確保に全力を挙げます。」こういう決意が述べられています。 　ですが、実際には、消防団員は、平成二年度に百万人を割り込んで、それから三十年ほどたちました去年の四月には、初めて八十万人を下回りました。現に、私の地元の消防団員の人たちと話していても、若い人たちが入ってこない、全体的に高齢化が進んでいるという声を聞いております。 　特に、昨年

○重徳委員　時間が来ましたので。 　大変重要な消防団という役割について、消防団員の確保も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　本日は、諸先輩方に御配慮いただきまして、おとといの大臣所信に関わる質問をさせていただきたいと思います。改めて感謝を申し上げます。 　まず冒頭、去る一月二十九日、旧自治省出身の石原信雄さんがお亡くなりになりました。七内閣で官房副長官を務められた石原さんでした。私も、マスコミ時代から教えを請うことがございまして、石原さんの地方自治に対する熱い思い、よく伺いました。政治家は地方を歩かなきゃいけない、地方の声をしっかりと聞いていかなきゃいけない、最近そんな政治家は少なくなったんじゃないかな、そんなことを聞いたこともございました。だからこそ、この石原さんの熱い思いをしっかりと教訓に、私、今国会、この通常国会の総務委員会にも臨んでいきたいと思います。 　では、まず初めに、Ｌアラートの役割について伺います。 　総務省の所管において、