自由民主党・無所属の会

まさに高村委員のおっしゃるとおりである、こんなふうに思っているところであります。 　ＯＤＡ、これは日本外交の極めて重要なツールであります。しかも、日本のＯＤＡは、例えば道路にしてもそうなんですけれども、非常にインフラ整備なんかも質がいいということで、供与国からも高い評価を受けているところであります。 　私も、数年前、太平洋島嶼国、ある国に行ったんですが、日本の造った道路とほかの国が援助した道路がありまして、日本の道路は、二十年たっているんですけれども、そのままだ、ほかの国の道路は、十年なんですけれども、もうひびが入っている、こういう状態で、この質の高さというもので非常に高く評価されている、こんなふうに考えているところであります。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕 　御指摘のように、日本は、エネルギーも食料も、資源の多くを海外から輸入しなければいけない、依存しなければいけな

大臣、ありがとうございます。 　情けは人のためならずという言葉があります。我が国も戦後、大変な荒廃の中から世界の援助を受けて今の経済大国となっています。今、多少国内がつらくても、しっかりと世界の平和、安定に貢献していける、こういった国でありたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　財政健全化と積極財政のバランスについて伺いたいと思います。 　現行の消費税の軽減税率やインボイス制度については、公平、中立、簡素の租税原則のうち、特に簡素に反しており、それを廃止して、生活困窮者等に対しては給付措置で対応すべきとの声を聞きます。また、消費税は、財政の状況に応じて機動的に変更できる仕組みを取ることも考えられます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う方針と理解しています。他方、同時に財政

高村委員にお答えをいたします。 　高市内閣では、御指摘のように、経済あっての財政の考え方を基本としつつ、戦略的に財政運営を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めていくというのが原則でございまして、ただ、これらによりまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくというのも大方針でございまして、まさに、責任ある積極財政というのはこのバランスでございますので、こうした考えに基づいて経済財政運営を行い、委員御指摘のように、力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立も図ってまいる所存でございます。

今、片山大臣から大変力強い御答弁をいただきました。 　その上で、この国の景気対策に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理に伺わせていただきます。 　総理、景気回復に向けて、高市内閣ではどのように責任ある積極財政を推し進めていく考えなのでしょうか。意気込みとともに教えてください。

ありがとうございます。 　今、片山大臣が答弁をしたとおりの方針でございます。強い経済を構築するために、戦略的に財政出動を行います。 　まず急ぐべきは、生活の安全保障、物価高対策でございます。家計が苦しければ、とても経済は強くなりません。つまり、消費が増えない。消費が増えないということは、企業ももうかりませんから、従業員の方々の所得も増えないし、それからまた設備投資もできないということになってまいります。そうしますと、結果的に、税収も増えない、財政の持続可能性、ここもしんどくなってくるということです。 　次にしっかり取り組みたいのが、やはり危機管理投資なんですけれども、例えば、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、そしてまた国土の強靱化、サイバーセキュリティー、こういった問題に対してしっかりと、これは官民挙げて投資をしていくということです。 　こういう課題解決型の投資、

今、総理からサイバーセキュリティーの話がありました。 　昨今でも、大手のビール会社あるいは事務用品通販会社等の民間企業へのサイバー攻撃が発生しております。国民生活に多くの影響を与えている、これは御存じのとおりだと思います。これらの事業者以外にも、電力会社などの重要なインフラの事業者にサイバー攻撃が発生した場合には、より大きな影響が生じるおそれがあります。 　このようなサイバー攻撃を防ぐためには、民間企業においてもふだんからサイバーセキュリティー対策を講じておくことが重要でありますが、政府としても、民間任せでなく、取り組むべきサイバーセキュリティー対策についてしっかりとした基準を示していく必要があると考えます。政府の取組方針について、松本大臣に伺います。

ありがとうございます。 　我が国におけるサイバーセキュリティーの脅威というのは、今非常に広がっていることは委員も御承知おきのとおりだと思います。政府が積極的にこの役割を果たしていくということは非常に重要だと考えております。 　今お話ありました民間企業に対しましては、基準、そしてガイドラインを我々がしっかりと示していくことで、制度的にも彼らを誘導していくというか、協力を仰いでいくということが必要だというふうに思っています。 　この五月にサイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、重要インフラ事業者、これが約二万事業者ございますけれども、彼らに対する国の施策についての統一的な基準をこれから作成するということで、もう着手をしております。重要インフラ統一基準、これを作成する。この新たな基準によって、重要インフラ分野全体のサイバーセキュリティーの水準を引き上げていくということがこれから求めら

松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。 　防衛に移りたいと思います。 　今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。

おはようございます。 　高村先生におかれましては、今、自民党で自衛官支援議員連盟の事務局長をお務めいただいているということで、自衛官の処遇改善、生活環境の改善に向けて継続的に御支援いただいていること、感謝申し上げます。 　高村先生がおっしゃるとおり、これから防衛力の整備を進めていく中で、基盤となるのは人であります。特に自衛官、そしてまた自衛官の家族、こういった皆さんを守り抜くことは防衛大臣としての責務でもあります。私も地元が横須賀でありますから、日頃から隊員の方々から隊舎の、様々な生活改善に向けた御要望も受けます。 　そして今、全国、北海道から沖縄まで、自衛官の募集に御協力をいただいている方々が大勢いらっしゃいます。しかし、残念ながら、一万五千人の採用を年間でしなければいけないところを、令和六年度は一万人に達しませんでした。約五千人、自衛官の採用に穴が空いている。今年度も一万五千人を

小泉大臣、ありがとうございました。私も引き続き、議員の立場から応援をしてまいりたいと思います。 　安全保障、国土強靱化の観点からも港湾の適切な管理は重要であります。令和七年九月に、山口県の徳山下松港の海域において爆弾の可能性のあるものが発見されています。不発弾の問題はこの事案だけでなく、ほかでも、日本全国どこでも起こり得るものだと思います。このような事案は国が司令塔となって対処すべきだと考えますが、国土交通大臣に見解をお伺いいたします。