自由民主党・無所属の会

これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

おはようございます。 　今井委員の御質問にお答えしてまいります。 　ギャンブル等依存症につきましては、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をいたしております。 　御指摘の公営競技につきましては、近年、売上げの八割から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴がある等の指摘があると認識をいたしております。 　こうした状況も踏まえ、本年三月に閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、アクセス制限等の利便性向上及び周知、インターネット投票データ等を分析し効果的な対策につなげること、また、クレジットカー

カジノ管理委員会でございますが、ＩＲ整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設の監督を行う、具体的には、カジノ事業の免許審査ですとか、カジノ事業者等の監督等を行うことになっております。 　私を本部長といたしますギャンブル等依存症対策の本部ですが、これは伊東担当大臣等を副本部長とする推進本部になっておりまして、基本計画に沿って、政府全体で取組を総合的かつ計画的に推進することとされております。 　したがいまして、政府といたしましては、この推進本部を司令塔として、依存症により不幸な状況に陥る人をなくして国民の健全な生活の確保等を実現するため、各省庁密接に連携しながら、今御指摘ありましたけれども、カジノ管理委員会とも必要に応じて連携をしながら、ギャンブル等依存症対策を実行してまいりたいと考えております。

この案件に関しましては、警視庁での案件でございまして、今後につきましては、警視庁において、現在、判決内容を精査した上で対応を検討しているものと承知をいたしております。

警視庁による捜査について、厳しい内容の判決が言い渡されたものと認識をしております。 　一般論でありますが、捜査が緻密かつ適正に行われるべきことは当然でありますので、今後も引き続き、こういった指導を徹底してまいりたいと思っております。

各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると思っておりますが、今御指摘のあった石破総理の発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、今まさに委員から御指摘いただきましたように、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及したもの、そういうふうに承知をしております。こうした意味において、日本の財政が厳しい状況にあるということについては、政府として同じ認識を有しております。 　その上で、石破総理の発言は財政規律の重要性を議論する中でなされたものでございまして、我が国の財政の信認を維持するという観点からは財政規律についての議論が重要であるということを踏まえますと、こうした発言が日本の信用を毀損するものであるとは考えていないところでございます。

では、伊東大臣には御退席いただいても結構です。

今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 　防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます。 　こうした考え方に基づいて、我が国は、国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいくということでございまして、こうした取組について、様々な機会を通じてアメリカには伝達をしていくということでございます。