自由民主党・無所属の会

現下の国際情勢において、価値や原則を共有する中南米の諸国との連携は重要性を増していると考えております。私どもには、この中南米外交イニシアティブという基本的な方針がございますので、この方針の下で中南米との連携の強化を目指しているところでございます。 　平素から各国とコミュニケーションを行っておりますが、昨年十一月、私はペルーでのＡＰＥＣ閣僚会合に出席し、関係大臣と協議をいたしましたほかに、十二月には日・ＣＡＲＩＣＯＭ、これカリブ海の諸国と日本との会合でございますけれども、これを東京で開催をいたしました。本年は日・中米交流年でもございますので、御指摘のドミニカ共和国を含む各国との連携を強化していきたいと思います。 　今ちょうど大阪・関西万博が行われておりますので、たくさんの関係大臣も訪日をしてきております。ホンジュラス、コロンビア、チリ、パラグアイと外相会談を行いましたが、これもしっかり続

どうも済みません、車椅子なものですから、着座にてお話をさせていただきます。 　お尋ねについては、基礎年金に要する費用は、国民年金と厚生年金の被保険者全体で支え合う仕組みとなっております。従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、二階建てではなく、第一号被保険者も含む基礎年金、一階の部分ですけど、全体の給付費用に充てられるものであります。 　元々提案していました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、こうした基礎年金、こうした基本的な在り方を変えるものではなく、御指摘のような特段の問題があるとは考えておりません。 　なお、御指摘の厚生年金保険法の第七十九条の二については、あくまで厚生年金の積立金の運用に関してのみの適用される規定でございます。積立金の基礎年金への拠出に関しては適用されないものであります。よろしくお願いいたします。

パンデミックの予防、備え及び対応に資する国際的な規範の整備は重要でございまして、今般、委員御指摘のあったように、ＷＨＯパンデミック協定がＷＨＯの総会で採択されたことは重要な一歩だと考えております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　ただし、今般の総会で採択されましたのは協定の本体のみでございまして、協定の十二条にございます、条約の十二条にございますが、パンデミックワクチン等の開発に必要な病原体へのアクセスと、それによって開発、生産されるワクチンなどの国際的な配分の仕組みの詳細については、今後作成交渉が行われる附属書で定めることとなっております。 　この附属書は本協定の不可分の一部を成すものとされておりますので、協定への署名及び締結の手続につきましては、附属書の採択後に開始されることとなっております。 　したがいまして、我が国としては、この附属書を含めた協定全体が確定した後

御質問ありがとうございます。 　足りないという言葉の意味をどういうふうに捉えるかというふうに思います。 　いわゆる消費という全体で考えたときには、足りていると。ただし、多様にわたる流通ということになったときに、それをカバーできるだけのものがあったのかと。 　もう一つの問題点は、ちょうど先生が行かれた鳥取ですか、の現場の感覚と、例えば私、群馬県の感覚だと、高温障害と、それからカメムシ、いわゆる害虫障害、このことを考えると、現場のやっぱり収穫と作況指数と合っているかというと、ここにはやっぱり差があるということになったときに、やっぱりその調査の在り方も我々はやっぱり工夫をしなきゃいけないというふうに思います。

今委員から御指摘ございました昨年来の米、米価の高騰等を含めた中で、この備蓄米を出すというふうに当たっては原則一年以内の買戻しということは言いましたが、しかし、いずれにしても、現況を判断するならば、今備蓄米の方に入れて市場からその分を差し引くということが結果的にどういう結果を招くのかということはやはり注意深く見ていかなきゃならないということもございますので、いずれにしても買入れについては見送るというふうに決断をさせていただいたということです。

無制限という言葉の、確かにその反応というのは様々だというふうに思います。ただ、委員から御指摘のとおり、トン数についての限りあることは事実でございます。 　ただ、結果的に、今、随意契約も含めて出て、平均価格についても下がったというデータもあるわけでありますので、その推移は見ていかなきゃならないというふうには思いますが、いずれにしても、トン数に限りがあるということでありますが、大臣としてはやはり不退転の決意でこの米価対策に臨むということだというふうに思います。

大事なことは、やっぱり、平時の状況に戻していくということは、当面としてはその目標に向けてやっていくしかないと。平時の水準に戻るという判断あるならば、買戻しについて順次行っていくということになるというふうに思います。 　それ以外のことについてなかなかここで何というのは難しいところでございますが、ただ、例えばＭＡ米の活用ということは、これは前大臣も含めての答弁としてはＭＡ米の活用も否定をするわけではないということであります。

今回の日米協議の議論の内容については、外交上のやり取りでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、同協議は主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 　防衛力整備については、その関税措置の見直しの見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立、平和、国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていくべきものでございます。装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定することとなるわけでございます。 　そのような考え方については、米国に対しても様々な機会を通じて伝達をしてまいります。

基本的に、やっぱり防衛力整備の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国自身の独立と平和、これを守るために何が必要かという観点から決定すべきことでございますので、何が日本の防衛力にふさわしいかという観点で必要な機種、数量を決定するというふうに考えております。

赤澤大臣の発言については承知しておりますけれども、同時に赤澤大臣は、安全保障は関税や通商政策の交渉とは全く切り離された世界の話であるということも述べておりますので、そこはそういう御指摘は当たらないと考えております。