自由民主党・無所属の会

吉田委員にお答え申し上げます。 　国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これによりまして、国土強靱化実施中期計画の策定とその推進が政府の責務として法的に位置づけられまして、本年六月に第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。 　

昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。 　具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。 　被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。

ありがとうございます。 　先月の二十五日に政労使の意見交換を開催しまして、労使の皆様には、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。 　先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきまして、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、また、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うことといたしました。この裏づけとなる補正予算の早期成立を何とかお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。 　これらの施策について、全ての都道府県で開催する地方版政労使意見交

お答えをいたします。 　まず、委員におかれましては、厚生労働副大臣時代に自ら地方版政労使会議にも足をお運びをいただきまして、ありがとうございました。その経験を基に様々な御提案をいただいているものだというふうに認識をしております。 　今年度も、地方版政労使会議を、来年の一月から二月にかけてになろうかと思いますが、賃上げ、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマにして開催をさせていただく予定としているところであります。 　今委員から御指摘がありましたとおり、やはり会議を一層充実したものにしていく、そうした観点が非常に大切でありますので、今お話しのありましたもろもろの点、しっかりと受け止めて取り組んでいきたいと思います。 　例えば、地域ごとにサブテーマ、これを設定して議論をしていただいたり、あるいは、出席者自らの具体的な取組事例あるいは出席者同士の意見交換、こうしたことを促していって、会議自

お答えをいたします。 　まず、今般の経済対策におきましても、物価高によって厳しい状況にある生活者を支援するためのきめ細かな対策を講じてきておるところであります。 　その上で、御指摘の生活扶助基準につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度予算の編成過程におきましては、社会経済情勢を踏まえて、一人当たり月額千円の特例加算を令和八年度まで千五百円に拡充する対策を講じてまいりました。 　今委員から御指摘がありましたとおり、やはりインフレの局面におきましては、景気の状況あるいは物価の状況などを十分見極めて対応することが必要だということは、まさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　この生活扶助基準におきましては、一般低所得世帯の消費実態、今委員からも具体的な数字がありましたけれども、その消費実態をしっかり見ていく、これがまず第一だというふうに思っておりますし、また

先月のＣＯＰ30には、政府を代表して石原環境大臣が出席しておりました。会議の結果についても、大臣から直接報告を受けております。 　この気候変動は、人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、世界各国が取組を進めなければなりません。 　我が国は、今年の二月に国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域、暮らしを含む各分野におけるＧＸの推進などに政府一丸となって取り組んでまいります。 　また、気候変動から国民の皆様の命と安全を守るために、熱中症対策ですとか水害対策の強化など、気候変動による被害を回避、軽減する適応策にも取り組んでまいります。 　ＡＺＥＣの方は私は出席できたのですが、ＡＺＥＣなど多国間の枠組みも活用しながら、ペロブスカイト太陽電池や、あと、省エネルギー技術も、これも日本がすごいものを持っておりますので、我が国の脱炭素技術への期待に

お答え申し上げます。 　避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。 　これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に位置づけて導入を支援しているところでありますが、目標である千施設に対して、令和六年度末時点で千十二施設に導入され、目標を達成しております。 　今年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、更なる取組として、今後十年間で追加的に三千施設に導入するとの目標が定められております。新たな目標を達成すべく、令和七年度補正予算においても四十億円を計上しているところでありまして、引き続き、自治体のニーズも踏まえつつ、導入拡大に取り組んでまいります。

消費税、一律五％減税をやってくださいということでございますが、今まだ税制調査会で税については議論をしておりますところでございます。 　そしてまた、自民党それから日本維新の会の連立の合意には、一律五％減という選択肢はございません。食料品に関して、食料品にかかっている軽減税率について、これは二年間限定して引き下げるということについての選択肢を排除するものではございませんけれども、一律五ということは入っておりません。

私は、高校生年代の扶養控除については、縮減に関する指示を出したものではございませんが、現在、与党税制調査会で議論しています。なぜかというと、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、与党税制調査会で議論されている最中ということでございます。 　政府は、与党における議論の結果を踏まえて適切に対応するということでございます。

一昨年に決定しました三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランにつきましては、子ども・子育て支援法等改正法などに基づいて、令和六年十月からの児童手当の拡充など、既に八割強に当たる三兆円が実施されています。 　その財源の一部として活用される子ども・子育て支援金制度は令和八年四月からの実施が予定されていますが、改正法において、支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されております。支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております。