自由民主党・無所属の会

二〇二三年の十二月に、環境省から、北九州、大阪、豊田事業エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを室蘭市に対して要請をさせていただきました。二〇二四年七月には、室蘭市からその受入れ条件を御提示いただきました。 　条件の一つとして、ＰＣＢ処理事業終了後、地域への経済波及効果維持の観点から、引き続き後継事業となる資源循環型産業等の環境関係事業の誘致について、市の意向を踏まえ、国が責任を持って取り組むことが挙げられております。 　当時の伊藤環境大臣が室蘭市と約束させていただいているこの約束でありますので、環境省として、責任者の大臣としてもしっかりと責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　室蘭市は、この約二十年間、ＪＥＳＣＯの処理施設の立地をお引受けいただくのみならず、水素事業など、様々な環境政策の実現に向けて、共に取り組んできた自治体であるというふうに認識をしております。 　環境省としては、室蘭市がこれらの知見を生かし、環境産業都市として今後発展いただきたいというふうに強く考えているところであります。その発展のためにも、環境省としてもしっかりと室蘭市に寄り添って、一緒になって力を尽くしてまいりたいと思います。 　室蘭市等、御要望いただいている資源循環型産業等の環境関連事業の誘致についても、室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議での意見交換も引き続き行いつつ、しっかりと取り組んでまいります。

次に、柏倉祐司君。

次に、鍋島勢理君。

委員御指摘のとおり、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質、土壌汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されております。直近一年間では二百七十五件確認をされております。環境省としては、こうした問題が現場で生じていることについて、国として解決すべき課題であるというふうに深刻に受け止めているところであります。 　私自身も、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いし、その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。千葉県のほかにも、今年四月時点で少なくとも十三自治体においてスクラップヤードを規制する条例が施行されているというふうに承知をしているところであります。 　環境省としては、こうした状況も踏まえ、廃棄物処理法を改正し、いわゆるスクラップヤード業に関し許可制を導入し、保管

自動車盗難防止対策については、警視庁を始めとした関係省庁の参画する自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて対策が進められております。環境省も構成員として参画をしているところであります。 　環境対策のみならず、不正な、競争環境を整備し、我が国の適正な資源循環を活発化させる観点でも、不適切なスクラップヤード対策を総合的に進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　本法案は、使用済みの金属やプラスチックの物品による生活環境への悪影響の防止等を目的としており、盗品対策を目的とするものではありません。 　ただ一方で、許可業者に対しては帳簿の記載義務や保存義務を課すこととしております。帳簿には、搬入元や搬入先を記載することを検討しており、これらの帳簿の内容が盗難対策にも資するものというふうに考えているところであります。 　環境省としては、警視庁を始めとして

お答え申し上げます。 　その前に、済みません、先ほどの答弁のところで、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム、警視庁と言ってしまいまして、警察庁の間違いだったので、改めさせていただきます。 　スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで、原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告をされています。 　こうした課題を解決するため、今回の法改正案では、いわゆるスクラップヤード業に関して、許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしております。 　具体的な基準については政省令で定めてまいりますが、例えば、現行制度において、飛散、流出の防止措置や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準を定めております。本法案におけるスクラップヤード業

御質問にお答えいたします。 　仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。 　これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。 　今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。 　また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地方支分部局の体制強化を行っております。先ほどから何度か出ておりますけれども。災害廃棄物対策については、全

お答え申し上げます。 　本改正法案では、平時から、災害廃棄物の受入先を確保しておくため、都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分場をあらかじめ指定する。この指定制度には、処分場を指定する都道府県、処分場が立地する市町村、申請を行う事業者、処分場の周辺住民といった多くの関係者が存在をいたします。このため、各地域において円滑に指定が進められるために、その重要性や必要性について関係者によく御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。 　環境省では、今後、制度の趣旨や最終処分場の確保の重要性、災害廃棄物の受入れにより懸念される影響への対処などについて、ガイドラインの充実や地域の関係者が参加する研修等を通じて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 　これらの取組を通じて、本指定制度への地域の理解醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。

次に、伊藤恵介君。