自由民主党・無所属の会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川こういち君。

ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の中川こういちでございます。 　本日、環境委員会、初の質問をさせていただきますので、大変緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　今回は、災害廃棄物の処理についての質問を中心にさせていただければと思っております。 　まず一点目でありますが、災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いをいたします。 　全国の市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、今、大体平均で九割程度ということでありますが、これは地域差も非常に大きいものだというふうに理解をしております。私の地元は北海道十勝でございますが、十勝でも今策定率八割程度でございまして、まだ未策定の町村もあるため、私もしっかり働きかけてまいります。ですが、北海道全体で見ますと、かなり全国平均との開きがございます。 　現在、

御回答いただき、ありがとうございます。 　今御説明いただきましたマンパワー不足、専門知識の不足、そのとおりだと思います。今後、ＪＥＳＣＯを中心に、ここを、グッドプラクティスの横展開も含めて、実務としての支援をしていくということでございますので、是非よろしくお願いいたします。 　一方で、災害廃棄物というのは、地域特性であったり災害の類型によって出てくる廃棄物というものが大きく異なっていくと思います。例えば、工業地帯であれば化学物質を含む廃棄物、都市部では大量の生活廃棄物、私の地元十勝でございますけれども、そういった畜産地域では家畜ふん尿などの災害廃棄物への対応が想定されます。災害自体も、例えば地震であっても、それが倒壊による被害なのか、火災なのか、津波による水災なのかによって発生する災害廃棄物も大きく異なります。 　そのため、今回、広域協定を結ぶということが義務化をされますけれども、ど

御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地域の特性や災害の種類によって被害状況や発生する災害廃棄物の組成割合が異なりますので、必要な対応が異なることが想定されております。 　例えば、水害であれば発災初期に家財道具等のごみが大量に発生をいたしますので、早期の仮置場の設置が必要になります。また、例えば、都市部では土地が限られておりますので、仮置場の確保が困難である場合がございます。こういったそれぞれの特性を踏まえて検討することが求められると考えております。 　本法案により設置します専門支援機構におきましては、これまでの災害における知見を蓄積し、災害の種類に応じた技術的支援や知見の共有を行ってまいります。 　加えまして、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせまして、地方支分部局の体制強化を行っております。災害廃棄物対策につきましては、全国で二十九名の増員を図ってお

ありがとうございます。 　ＪＥＳＣＯに加えて、今回二十九名増員される地方環境局、この両組織が支援をしていくということなので、専門性を持って支援をしていく、また、防災庁との事前の連携もしっかり検討されていく、また深めていくという御回答をいただきました。やはり、平時にどれだけ有事のことを想定できるのか、また連携をして準備できるのかということが大事だと思いますので、こちらも是非よろしくお願いいたします。 　今回の法律からは若干話がそれてしまうかもしれないんですが、先ほど申し上げましたとおり、酪農、畜産の地域ですと、家畜ふん尿が大量に発生をいたします。今回のような災害が発生した際にふん尿が流れ出ないようにまとめるという観点、そして、家畜ふん尿から発生するメタンを空気中に放出しないために、環境負荷低減の観点。 　地元十勝では、かなりバイオガスプラントに力を入れております。そのバイオガスプラント

ありがとうございます。 　是非、その継続性のところについては環境省でも御支援いただけると大変助かります。よろしくお願いいたします。 　この災害廃棄物に関連しての質問としては最後になりますけれども、今回、趣旨の中で、廃棄物を適正、円滑、迅速に処理することは、被災者の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止し、被災地の速やかな復旧復興のために重要である、このように述べられております。私もここについては強く賛同いたします。 　ですが、今回、義務化をする、計画を作る、それが、すなわち有事の際の実効性やスピード感に直接つながるものではないというふうにも考えております。一つ一つの計画や協定の中身の質を高めていくことが求められますが、今後、この災害廃棄物処理に対する実効性、効果をどのように高めていくのか、また、どのように関与されていくのか、石原環境大臣の御決意を是非お聞かせください。

おはようございます。 　中川委員の御質問にお答え申し上げます。 　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 　このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務化や、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を盛り込んでいるところであります。 　一方で、発災時に本計画が実際に機能するためには、計画を具体的にすることで実効性を高めることが重要であります。 　環境省としては、本法案により設置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、また、協定のひな形、締結の優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してま

ありがとうございます。 　非常に力強い、また、その実効性のところの支援ということで、本当にお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。 　最後の質問になりますけれども、災害廃棄物から離れまして、ＰＣＢの廃棄物についてお聞きをさせていただきます。 　これは私の選挙区ではございませんけれども、北海道の室蘭市は、平成二十年から高濃度ＰＣＢ廃棄物の広域処理をずっと担ってこられました。また、本年三月の事業終了までに全国の処理に大きく貢献をしてこられました。これは、この室蘭の地域の理解そして協力の上に成り立った事業であり、私自身大変重要な役割を果たしていただいたんだというふうに考えておりますし、また、室蘭に対しては感謝申し上げます。 　これは前回の十九日にも複数の先生から同様の御質問がありましたけれども、今後は高濃度ＰＣＢは民間で処理をしていく、そのためには現在の低濃度処理施設の設備投資や実証実

ありがとうございます。未来につながる、つなげていくということで、是非、引き続き、その人材の交流も含めて、よろしくお願いいたします。 　平時の備えが有事の被災地の生活、産業再建を左右するということが非常によく分かりました。 　大変、本日は貴重な機会をいただきました。感謝申し上げますとともに、私自身、これからも頑張ってまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。