自由民主党・無所属の会

次に、金子恵美君。

お答え申し上げます。 　我が国はこれまで、自由貿易体制の下で、必要とする石油や鉱物資源等を安定的に海外から輸入することで成長してきました。しかし、近年、やはり状況は変わり、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。 　また、我が国では、多くの資源を輸入に依存しているだけではなくて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立てや焼却処分、また輸出されている状況にあります。 　さらに、不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 　こうした時代の転換期にあって、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題となっています。この点を踏まえて、四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。 　行動計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。 　計画では、国内の

おはようございます。 　金子委員の御質問に、確かに名称に関しては我々が作って法令審査も受けますが、理念自体は、委員おっしゃったように、今大臣からも答弁ありましたように、今度、循環経済行動計画としてお示ししている中で、この行動計画に基づいて国内での資源循環の取組の一翼を担うものが本法案で措置するスクラップヤード対策でありまして、本法案によって環境対策の不十分な事業者を是正、排除して、公正な競争環境を整備することで国内での適正な資源循環を促し、その結果として資源の海外流出が抑制されることを期待していますので、その理念。 　また、加えて、昨年十一月に全面施行された再資源化事業等高度化法、本年四月に全面施行された改正資源有効利用促進法、また今国会で御審議いただいていますＰＶ法を始めとするほかの法制度と相まって、国内資源循環を促進する制度的な体系の強化を、まさに、先ほどから転換という言葉が出てい

ありがとうございます。 　トレーサビリティーの確保は重要と考えています。 　適正な保管及び再生を確認するために、本年四月の中央環境審議会の意見具申においても「制度の対象物品の受入れや処分に係る日付や数量等について、帳簿への記載を義務付けること等により、トレーサビリティの仕組みを構築すべきである。」との御意見をいただいています。 　これを踏まえて、本法案においては、使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可業者に対して、適正な保管及び再生を担保するための措置の一環として、帳簿の作成、保管を義務づけることとしました。これによって、使用済物品の流れが当該許可業者だけではなく、立入検査を行う都道府県等も把握可能となります。 　こうした規制の遵守を義務づけることによって、不適正なスクラップヤード業者の是正、排除を促し、良好な生活環境の確保と公正な競争環境の整備を行っていく。

委員の御懸念点は極めてよく理解しますので、今後しっかりと勉強させていただいて頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。

災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 　計画が未策定の市町村のうちそのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、委員言われるように、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない状況であるというふうに考えております。 　こうした小規模自治体に対しては、計画策定に関するモデル事業や計画の好事例等の情報発信等の各種支援策を実施をしているところでありますが、この法案で措置する専門支援機関による伴走支援を行うことで、義務化された計画策定に対応することが可能となるというふうに考えております。 　今後とも、都道府県と連携して、全市町村においてしっかりと策定いただけるように、環境省として責任を持って支援をしてまいります。

東日本大震災の教訓を踏まえて、災害廃棄物対策について、平成二十七年に廃棄物処理法と災害対策基本法を改正しました。その際、廃棄物処理法に、平時、災害時の対応全般を規定しました。そして、災害対策基本法に、大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。 　こうした整理を前提に、災害廃棄物処理に係る計画の義務化を廃棄物処理法において措置することとしております。これは、市町村が既に一般廃棄物処理計画を作成済みであり、本計画に災害時の対応を追記することが市町村にとって効率的かつ有効であること、また平時から発災時まで切れ目なく、自治体が具体的な計画を策定しておくことが重要であることを踏まえた措置となっております。 　ただし、既存の防災計画と一体的に策定することを許容するなど、防災庁とも連携しながら、柔軟な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、計画の期間についてであり

本年三月に、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業が終了いたしました。今後は五つの事業所全ての施設の解体、撤去等を行うこととなります。このことを踏まえ、本改正法案では、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ廃棄物の処理を行うことを削除し、ただ、しっかりと解体、撤去しなければいけないものですから、附則の方に施設の解体、撤去等を定めたものであります。 　ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業は、施設の解体、撤去を安全、確実に終了して初めてその歴史的使命を果たすこととなります。現在、ＰＣＢ処理施設の解体、撤去工事が進められておりますが、この過程でＰＣＢが飛散するようなことが決してないように、安全第一で実施をしてまいります。 　ＪＥＳＣＯへの監督権限を有する環境省として、ＪＥＳＣＯの処理施設の五つの土地を原状回復できるように、ＪＥＳＣＯとともに施設の解体、撤去等にしっかりと取り組んでまいります。

次に、山岡達丸君。

お答え申し上げます。 　委員が言われたことと少し重なる部分がありますが、ＰＣＢについては、かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢ廃棄物を長期に保管せざるを得ない状況が問題となっておりました。 　そこで、二〇〇一年のＰＣＢ特措法の制定により、国主導で処理を進めていくこととなったところであります。この際に、室蘭市を始め、全国で五か所の処理施設を設置することとなりました。 　日本有数の工業都市であり、高い技術を持つ企業や人材が集積している室蘭市だからこそ、この処理施設の立地を引き受けていただけたものというふうに考えているところであります。 　この北海道事業所においては、北海道地域のＰＣＢ廃棄物のみならず、北関東、東北、北陸エリアの処理も担っていただいた上、二〇一四年には処理期限の延長も受け入れていただきました。 　さらに、西日本での処理事業終了後に発見された西日本エリ