自由民主党・無所属の会

適宜相談していただければと思います。

内閣府に相談していただければと思います。

まず、水道対策については、推奨メニューを設けております。そして、食料品の加算については、適宜自治体の相談に応じて考えられるものだと思っております。

食料品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施しているということでございます。また、生活者への食料品支援も含むものもあれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組も併せて実施することも可能である旨をお伝えしているところでございます。

食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組と併せて実施することも可能であるということでございます。

その点についても、これも御相談の上。 　適宜組み合わせることができるということでございますので、それはそれで考えていただければと思います。

お答えを申し上げます。 　まず、この重点支援交付金を含む補正予算案について、まさに今、国会で御審議をいただいているところでありますので、現時点でいついつという具体的なスケジュールに言及するということは、これは自治体によっても当然ばらつきがあろうかと思いますので、難しいと思います。 　ただ、その上であえて申し上げますと、経済対策の閣議決定を踏まえて、現行のお米券を活用したいという自治体も幾つかあるというふうに聞いておりまして、仮に、今国会会期中に補正予算案が成立をするということになりますれば、十二月下旬には自治体に順次券を発送できるよう、印刷を含め、関係者間で最大限努力をしているところであります。

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と委員の御質問にはちょっとそごがあったので申し上げますと、新たな、期限を設けられたお米券であったとしても、十二月下旬にある種発送することができるというふうに私たちとしては聞いております。 　その上で、この期限の件について回答させていただきます。 　重点支援地方交付金の活用に当たりましては、内閣府において、商品券等の配布事業を実施する場合、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされているところであります。これは、今委員から御指摘のお米券に限った対応ではなく、自治体が電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、ほかの媒体を活用する場合であっても同様であります。未換金額を発行元に滞留させることなく、交付金の適切な精算を可能とするために期限が設けられているというふうに承知をしております。 　こうした

この点については会計検査院が指摘しておりまして、未使用分の商品券、消費喚起等の効果を発現しないものについては、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合には返還を行えるように制度設計する必要がある旨のことを御指摘をいただいているということでございます。

私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。