自由民主党・無所属の会

沖縄は、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い経験をされました。また、ソ連は対日参戦後、我が国固有の領土である北方領土を占領し、今日に至るまでそれが続いているということ。こうした戦争、そして戦後の平和と歴史をしっかりと次世代に伝えていくことが重要だとの議員の課題認識は、私も同じ思いでございます。 　次世代につないでいく手法として、今、ＡＩがいろいろな形で使われているというところ、そして一次資料が大事であるということ、その認識も私は委員と共有していると考えております。特に一次資料というのは本当に貴重でありまして、私も工学出身で、化学の出身であります、やはり一番最初のものに当たるというものが一番大切でございますから、そういうものを大切にしながら日本の平和を考えていく、歴史を考えていくということが大切だというふうに考

普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。 　普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。 　一般論でありますけれども、港湾の工事を実施するに当たりましては、台風などの荒天などを考慮した上で工期を設定しておりまして、これは本件の工事においても同様であります。荒天時に作業船を退避させたとしても、直ちに事業全体に遅れが生じるものと

現在、沖縄県内の経済界主導によりましてＧＷ二〇二五　ＰＲＯＪＥＣＴＳが進められております。こうした取組は、私としても、これからの沖縄の自立的な発展の実現に向けた意義深い取組であると考えています。 　このＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳは、将来の沖縄の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用により、世界に開かれたゲートウェーとして二〇五〇年の沖縄を描く取組であると承知しております。 　政府としては、普天間飛行場を始めとする基地返還を含めまして、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいるところでございます。 　内閣府としても、沖縄振興を所管する立場で、基地跡地の先行取得や跡地利用計画策定の支援など、ＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向け、関係省庁及び地元自治体と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

済みません、冒頭、二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳと言わなければいけないところを二〇二五と言ってしまいましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。

西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約に基づかない同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき旨、北京及び東京双方の外交ルートで強く申入れを行い、抗議を行っております。 　中国側に対して、こうした活動について、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。

まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。 　自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れたところであります。引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。 　中国軍の我が国周辺海域におけます動向を注視するとともに、我が国周辺空海域における警戒監視活動、ここには万全を期していきたいと考えております。 　その上で

今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。 　引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。

沖縄本島東部海浜地区の潮乃森については、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に位置づけられておりまして、地元沖縄市の期待が大きいプロジェクトであると承知しております。 　国施行分については計画的な整備が図られているところではございますが、議員が課題とおっしゃっています県施行分がまだ進んでいないということでございますが、あわせて国と県、地域の一体的な整備が図られることが重要であるとは認識しております。 　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づきまして実施する事業を推進するものでありまして、委員御指摘の事業に充当するかどうかは県の判断によるところであります。その上で、内閣府としては必要な予算の確保に努めることとしておりまして、県において事業を計画的に実施するよう後押ししてまいりたいと思います。 　また、昨年度、潮乃森に関しては、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市による事業調整会議を開催してきた

議員がおっしゃるとおり、一次産業の割合が沖縄県全体に比べて高いことから、農業生産を支える農業農村整備事業の推進は大変重要だというふうに認識しております。 　このため、内閣府におきましては、水不足に悩む離島の特性等に鑑みまして、かんがい施設の整備や区画整理などを実施できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な公共事業関係費を確保し、早期の整備に努めているところでございます。引き続き、離島地域を含めた沖縄における農業農村整備を推進するために、関係省庁と連携し、ハード交付金を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

老朽化した水道管の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいております。令和八年度予算概算要求におきましては、物価高騰等を勘案して増額の要求をしているところでございます。また、これに加えまして、令和七年度補正予算案におきまして、防災・減災・国土強靱化等の観点から緊急性、必要性の高い事業の実施を加速化するために所要額を計上するなど、必要な予算の確保に向けて努力しているところでございます。 　いずれにしても、施設の老朽化対策に充当するかどうかは県の判断ではございますが、県として優先度の高い事業に活用していただきたいというふうに考えております。