自由民主党・無所属の会

お答えします。 　御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。 　農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。 　その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八

沖縄が有する東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を生かし、日本のフロントランナーとなることを目指していくことは重要であるというふうに考えております。 　沖縄が日本のフロントランナーになることそれ自体に達成時期があるわけではございませんが、その目指すべき方向性に向けて、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

沖縄には米軍基地の多くが集中し、県民にとって大きな負担となっているのを重く認識しております。こうした負担を軽減していくことが重要な課題でございます。 　私としては、沖縄振興策を推進する立場から、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら基地跡地利用の推進を始め沖縄振興策に力を尽くしていきたいということで御説明しているところでございます。

御指摘の所信挨拶の表現につきましては、地域というものを国内の一部の地域というよりもむしろ国際社会全体の中での地域という文脈で申し上げておりますが、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米同盟を含みます同盟国、同志国との連携強化に加えて地域の安定と繁栄を確保するための外交活動や国際協力を積極的に展開していく必要がある、こういう趣旨で申し上げたものでありまして、国内の例えば特定の県とかこういう地域というよりも、国際社会の中での例えばインド太平洋とか、そういう意味での地域という言葉を使っております。

強く要請を続けているということについては間違いございません。米軍の関係者によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだ、そのように考えております。 　その上で、御質問の点につきましては、外交上のやり取りに関わるものでありますので、詳細をお答えすることは差し控えますが、米側とは平素から様々なレベルでやり取りを行っております。また、米側も昨年七月に一連の再発防止策というものを発表し、これを着実に実施してきていると承知いたしております。 　政府として引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけていきたい、このように考えております。

まず、私の、中国海警船の活動が国際法違反であると。当然、我が国として、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていく、こういう観点から中国側の活動については見逃すことはできない、こういったことは委員も御理解いただけると思っております。 　米軍関係者によります事件、事故、これは先ほど申し上げたように地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。米軍によります事件、事故についてはこれまでも政府として厳正に対処してきております。 　重要なことは、先ほども申し上げましたが、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだと考えておりまして、米側に対してあらゆるレベルで事件、事故の再発防止を含みます地元の負担軽減を求めておりまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向け徹底を働きかけていきたいと思っております。 　中国に

今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が

米軍との関係で申し上げますと、環境補足協定であったりとか日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、ＰＦＯＳの漏出が起こった場合には環境補足協定に基づきまして在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきているところであります。 　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、地元住民の皆さんが大きな不安を抱えている、このように承知をしておりまして、政府としては、現行の日米地位協定そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、今、宮崎副大臣の方からも様々な関係省庁があるという御紹介もあったところでありますが、関係省庁で連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

現在、本件事案について米側におきまして詳細な事実確認が行われているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。 　その上で申し上げますと、米軍によります軍事警察の使用の対象は、日米地位協定に基づきまして個別具体的な状況に即して判断されることになると思っております。基本的には、米軍人を対象にしてリバティー制度がしっかり運用されているかどうかといったことをしっかり監視する、こういう目的でありますが、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づきまして米軍人以外に対しても軍事警察を使用することができる、このようになっております。

沖縄県の与那国町診療所について、現在、公益社団法人地域医療振興協会が令和七年度末までの契約で指定管理者として運営を行っていることを承知しております。 　令和八年度以降の新たな指定管理者の選定を含めた医師確保については、沖縄県及び与那国町において検討や調整が進められております。内閣府や厚生労働省においては必要な助言をこれについて行っているところでございます。 　今後とも、内閣府としても丁寧に与那国町や沖縄県からの話を伺いまして、引き続き親身になって相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。