自由民主党・無所属の会

自由民主党の浅尾慶一郎です。 　参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 　そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、設備投資の即時償却だけではそれほどつながらないんではないかなというふうに、資本蓄積の増加とかですね、というふ

もう一点、関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。 　一方で、先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分、ハイパースケーラーを中心に多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。つまり、その成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もし御意見があれば伺わせていただければというふうに思います。

最後に、深尾参考人への質問の最後としては、御指摘がありましたそのＴＦＰの方は大分回復しているということでございますけれども、その主な要因はどういうところにあるというふうに考えますか。

ありがとうございます。 　それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 　初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸出に反対ということでその積出し港を造るのは難しいというふうに聞いておりますが、オレゴンはまだそういったものは、知

もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 　これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 　適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私自身はもう少し政治的に活用した方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、そういったことについて何かアドバイス

ありがとうございました。 　それでは、木村知事に伺わせていただきたいと思います。 　熊本県、ＴＳＭＣの進出によって大変いろんな面でこれからも更に発展をしていく要素があるというふうに思いますが、今日の御意見の中で、半導体の用途を更に県内、あるいは全体、九州全体でということかもしれませんが、日本国内で広げていきたいというふうな話がございました。具体的に何かそういったことの支援でやっていられることがあれば教えていただければと思います。

時間になりましたので、最後、今の御発言について私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども。 　十五ページに、熊本県立大学で半導体学部を、文系の人数を減らして増やしたというのは、大変、文系の学生ばっかりで、大学になると駄目になるという御発言ありましたので、多分そういう意味では大変いいことなんじゃないかなというふうに思いますということを申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　広田委員にお答えいたします。 　目の方を悪くされたということで、お大事になさっていただければと思います。 　米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、これは従来から強調している点であります。我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進め、適切に対応していきたいと考えております。 　トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンから電話をいただきまして、米中首脳会談を行ったわけでありますが、トランプ大統領からは今般の中国訪問について詳細に説明がありまして、地域情勢や経済安全保障を含む経済など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行わせていただきました。 　いずれにしましても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのよ

先週の日米首脳会談直後に、高市総理も日本に関する米中のやり取りの有無について問われまして、日本に対してトランプ大統領からは大変なお力添えをいただいたと、このように述べているところでありまして、称賛という言葉がどうかは別にしまして、高市総理に対する非常にトランプ大統領の好意的な発言があったと、そのように承知をいたしております。

先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、地域情勢、我が国を取り巻きます安全保障環境も大変厳しくなっていると、さらには、経済安全保障を始めとする経済の問題、これも重要な問題でありまして、そういったことについて話をされたということだと思っております。 　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただければと思います。