自由民主党・無所属の会

山田議員とは、海洋政策研究財団で肩を並べていたというのか、背中を合わせて一緒に海洋政策、そして外交政策、一緒に考えていた仲間であったのも今も思い出します。北方領土問題にも大変関心が高いということも存じております。 　先ほどの委員の御質問に答えますが、この北方領土問題、この解決に向けては、やはり外務省を始め政府を挙げて取り組んでいく課題だというふうに思っております。そういう中で、私の所管するこの事業としては、やはり先ほども申したように、まずはこの国民の関心が低いのが大変最近問題だなというふうに思っております。中央アピール運動は行進も参加していただいたということでございますが、やはりそういうアピールを通じて国民の関心を高めて、その後押しの下で外交交渉を行っていくということが大切かというふうに思っております。 　その意味で、「えとぴりか」の一般公開、また若い世代の方々を対象とした研修での「え

おっしゃるとおり、新しい事業、私も担当大臣として考えております。まだ、そこができるかどうかまだここでお話しする段階ではないですが、より一層、啓発活動、これを、新規なものも含めてしっかりと考えていきたいというふうに思っています。

まず、山田委員おっしゃるように、人的な交流と、これを大切にしていくということは極めて重要だと思っておりまして、先ほど遺体の通報のお話も御指摘をいただきました。また逆に、医療、これは日本の方が進んでおりまして、北方四島に居住をしているロシアの方、日本の医療機関で治療する等々、こういった積み重ねというものは大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の点でありますが、ロシア側は、二〇二三年、おととしの四月の二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟、また本年の四月の七日には御指摘の北方領土問題対策協会、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体、こういったことでそれぞれ指定する旨発表しました。 　ロシア側に対しては、外交ルートを通じて、このような一方的な措置に対して抗議を行うとともに、指定の撤回求めてきているところでありまして、引き続きこのこと

御指摘の航空機によります墓参、これはたしか二〇一七年から始まりまして、二〇一七、一八、一九と続いたんですが、それ以降コロナによって中断をすると、そして、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、これが中断した状況というのが続いているわけでありますが、御高齢になられました島民の皆さん、この切実な思いであったりとか、また体力のことを考えましても、航空機墓参、時間的にも、また揺られるとかそういったことを考えても、望ましいものだと考えておりまして、航空機も含めた北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　政府としては、これまでもロシア側に対して、様々な機会を捉えて北方墓参の再開求めてきておりまして、引き続き、事業の再開、粘り強く求めていきたいと思っております。確かに全体的に、日ロ関係、今厳しい状況にあるのは間違いないと思ってお

デジタル田園健康特区は、令和四年に指定した国家戦略特区の一つであります。今、三自治体指定をしておりまして、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町という地理的に離れた三自治体が連携し、デジタル技術を活用して健康医療を始めとした地域課題の解決を目指すモデル地域としております。 　この三自治体においては、これまで大学、医療機関等の地域の関係者と連携し、例えば官民の健康、医療データを活用した幅広い世代を対象とする健康増進サービスの提供や、デジタル技術を活用した搬送中の救急車内でのエコー検査やオンライン診療による遠隔地での医療提供体制の維持や質の向上などの取組を進めているところでございます。 　内閣府においても、このような取組を調査実証予算も活用して後押ししておりまして、地域の産学官の関係者と連携し、特区制度を活用した地方発の規制改革を進め、地方の活力向上と暮らしの安定につなげていきたいと

御指摘の点でございますが、一般的に、ウォーキング等のスポーツにより健康を維持増進する取組は、個人のＱＯＬの向上や将来の健康に関わる不安の解消のみならず、健康寿命が延びて地域の担い手を増やすことにも寄与するものであると思っています。医療費の急増を抑えるといった効果も期待できるなど、多面的な意義を有すると認識しています。 　そして、何より、地方の活力向上にはそこに暮らす皆様一人一人の活躍が重要でありますので、先生の言うスポーツ振興、これは大変意義のある取組であると考えております。

まず、沖縄の地理的、自然的条件があると思います。非常に温暖であるということ、特に日本は、冬季においても選手が体を動かしやすい、そういう面があります。 　また、それに加えまして、内閣府におきましても、ソフト交付金等を活用して、沖縄県や市町村が実施するスポーツの国際大会やキャンプ等の誘致、またプロスポーツ応援の機運醸成等の取組を支援してまいりました。 　その結果、スポーツコンベンションの施設も結構整備しておりますし、そういうような地理的、また気候、自然条件、そして政府のやっている取組も相まってそういうスポーツ選手が集まり、また、それをまた楽しみにして観戦、応援に来る、県外からの人も来るという、そういうことになっているんだと思います。

このスポーツ、アジアパラ大会も含めてですが、地域に楽しみ、交流拡大、経済活性化をもたらすものだというふうに思っております。また、そういうアジア大会、パラも含めてですが、やはり地域に誇りを生み出すものだというふうに思っております。 　そういうこともございますので、特に、昨日、第一回の地域未来戦略会議が行われましたが、ただ単に産業クラスターとしてそういう企業をただ誘致していくということだけではなく、地場産業をしっかりと地域の伸び代を生かして、強みを生かして伸ばしていくという、そういうのにもできるというふうに思っております。そういった意味では、このプロスポーツチーム、これはそこにある地場の産業として捉えて、そこを大きく育つと、育てていっていただければなというふうに思っております。 　特に、私のところもプロスポーツチーム、越谷アルファーズがあるんですけど、そういう今ちょっと種で、いろいろバスケ

米国政府は、これまで一貫して北方領土問題をめぐります我が国の立場、支持をしてきております。 　北方領土問題に関しては、我が国の立場に対する国際的な支持や理解も重要でありまして、引き続き、米国を始めとする各国に対して、様々な機会を捉えて説明を行っていきたいと考えております。

ロシアにおける海外企業の活動について申し上げますと、これ日本に限ったことではありませんけれど、日系企業であったりとか在留邦人についてもウクライナ侵略前と比べて大きく減少してきておりまして、現在も回復傾向にありません。これ、送金であったり、輸送、移動等の手段が制約される状況が続いていることなどが大きな制約要因となっておりまして、ロシアに残る日系企業であったり、また在留邦人も引き続き様々な困難に直面をしていると承知をいたしております。 　外務省としては、在ロシア日本国大使館及び総領事館等を通じて、これらの現地の日系企業や在留邦人と緊密に連絡を取り、情報提供や助言等の支援を行ってきております。また、本年九月には、ロシアの危険情報と、これを改定をいたしまして、ビジネス関連でどうしても必要になる、真に必要となる渡航や滞在についてそれを行いやすくする、こういった取組も行ったところであります。 　引