自由民主党・無所属の会

質問にお答えいたします。 　政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。 　また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導入量は約三百メガワットとなっており、目標に対する進捗状況は約六％となっております。

お答えいたします。 　二〇三〇年ですね。

委員の御指摘を重く受け止めます。 　その上で、第七次エネルギー基本計画では、委員御案内のとおり、安全は当然の前提として、地域の理解を得ながら、原子力もそうでありますけれども、再生可能エネルギーもしっかり最大限活用していくということを打ち出しておりますので、言行一致でやっていかなきゃいけないということだと思います。 　官公需が民に率先をきちっと垂れるべきというのは御指摘のとおりだと思いますので、二〇三〇年までで今の到達状況だとなかなか今聞いた目標については到達しないところがあると思いますが、そこについては、政府全体として、目標への達成スピードを速めるために何ができるかは真剣に考えていかなきゃならない問題だというふうに理解をいたします。

私は、今聞いて、ああ、これは確かに委員が問題意識を持たれる……（田嶋委員「私が聞く前は御存じでしたか」と呼ぶ）ええ、だから、今聞いて、それまで聞いたことがないので、委員が問題意識を持たれるのは大変ごもっともなことだなという理解を今しております。

今おっしゃったことは重く受け止めます、繰り返しになりますが。 　特に、私の今聞いたのが間違いでなければ、政府も地方も非常に少ないですけれども、更に言えば、政府の方が更に地方の目標達成率の半分ぐらいしか行っていないということですよね。ということは、これはよろしくないといいますか、率先垂範という意味では全く逆の状態になっているということだと思います。 　私自身は、やはり責任を負っているのは一番には第七次エネルギー基本計画だと思いますので、それについて、実際に二〇四〇年度の目標を立てていますよね。原子力は二割ぐらいで、それから再生可能エネルギーは四、五割だったですかね、火力が三割、四割だったかと思いますが、そこに到達する中の、実際、前提の計算がどうなっているのか、今の委員の御指摘も踏まえて、よく確認をさせていただいた上で、何ができるかは真剣に考えていきたいというふうに思います。

経産省が省エネについて政策を所管していることは間違いのないところでありますし、データに基づく委員の一つ一つの御指摘は大変重く受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、所掌については過去の経緯等もいろいろあるようですから、しっかりその辺も踏まえて理解した上で、何ができるか考えてまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としております。 　このＣＣＳにつきましては、今後事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいおそれがあるかというものが現段階の知見では十分でないこと等から、この環境影響評価法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。 　また、なお、ＣＣＳ事業法につきましては、海域でのＣＣＳ事業に関しまして、特定区域の指定、貯留事業の許可等における環境大臣の同意やモニタリング方法、済みません、長くなっておりますけれども、様々な手続が定められておりますので、環境省として、個々のＣＣＳ事業が環境保全に配慮して実施されるかどうかにつきましては、しっかりと確認をする仕組みとなっております。

次に、丹野みどり君。

私のライフワークは防災です。特に、一言だけ申し上げると、運輸省航空局に入った翌年に御巣鷹山の事故を経験をしまして、その対応とか、御遺族の本当に悲しみとか怒りとか、ああいうものを見ていて、とにかく多くの人が亡くなる事件、事故、災害は大嫌いだというのが、私、行政マンとしても政治家としても原点であります。まさにライフワークでありますし、国家の生命線に関わる課題と考えて、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。 　過去に巨大な自然災害に向き合ってきた経験から、私に限らず先人たちがいつも言っていることは、準備してきたことしか役に立たなかった、だけれども、準備してきたことでは足りなかった、これの繰り返しであります。大震災のような大きな災害に対して被害を低減していくためには、徹底した事前防災を行うしかありません。 　まさにそれを具現化しようとしているのが防災庁でありまして、これまでの防災対策の積

議員の御質問に即してお答えをすると、働くという観点では、病児保育が充実していないと、お子さんが熱を出された途端に、その父母、お父さん、お母さんである従業員の方は働くことを中断せざるを得なくなる、迎えに来てくださいという話ですね。それから、労働力の確保という観点でも、人口減少や少子高齢化が進む中で、子育て世代の労働力確保という意味で、病児保育は絶対に必要だと思います。さらに、仕事と家庭の両立の観点でも、キャリアの継続のために必要な環境の一つと言えます。 　このように、御指摘のいずれの観点においても病児保育は非常に重要であり、ライフラインとかインフラとおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思います。 　経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営や、人材を資本と捉えてその価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押しをしておりますが、なかなかその中に直接病児