自由民主党・無所属の会

こども家庭庁としては、事業内容や対象者の要件、補助単価の拡充など事業の見直しを図っているほか、自治体向けの説明会や好事例の横展開による事業活用の呼びかけを行うなど、より多くの地域で事業の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。引き続きこうした取組を通じまして自治体の取組をしっかりと後押ししていきたい、そのように考えております。

若年世代については、社会的自立に向けた重要な移行期でございますので、年齢により支援が途切れないように実施していくことが必要だというふうに考えております。このため、家賃補助も含めまして、若い世代の声をしっかりとまず聞いてみたいということで、若者十万人の総合調査を実施したいというふうに考えております。この調査によって若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開をしたいというふうに考えております。 　また、若年世代の住まいの支援については関係省庁における様々な取組がございます。政府として強い経済実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることが結果として課題の解決につながる面もあると考えておりまして、引き続き関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

議員御指摘のとおり、自治体が居場所づくりのために行っていますコーディネートの人材の配置、またＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくり、これについて実施状況が十分ではないということでございますが、その一因としてノウハウや人材の不足があるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、今年度新たに若者支援に関わるガイドラインの策定に取り組むほか、今回の補正予算案に、各地域におきまして若者向けの居場所の運営やそこで把握した困り事に応じた伴走支援等を行う場合の補助金を計上することとしております。設置率が低いということで、その設置の促進また機能充実に向けて支援を進めているところでございます。

人身売買を含めて、子供への性暴力は子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。 　このような児童の性的虐待等の事犯に対する取締りの強化や人身取引被害者の保護等の対策については、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして各省庁が連携しながら取組を推進しているところであります。 　こども家庭庁としては、こども政策の司令塔として必要な取組が推進されるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

加害者への厳罰化については、所管する法務大臣から、人身取引事犯に対しては適用し得る様々な現行法令を駆使してその撲滅を図ることが肝要であるとの認識が示されているというふうに承知しております。ですので、先ほど申し上げましたとおり、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして関係省庁と連携していきたいというふうに考えております。

障害児支援におきましても、障害児本人だけでなく、その家族への支援も重要であるというふうに考えております。 　こども大綱では、こども施策における重要事項として、障害児支援においても子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることが盛り込まれております。また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から預かりニーズへの対応や家族支援に関する加算等の創設や見直しを行ったところでございます。 　引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送れるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　黄川田国務大臣。

失礼しました、利用控えについてそうしたお声があることは承知しております。 　放課後等デイサービス等の障害児通所支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しております。その上で、これまでも、令和元年十月以降は三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化し、また、昨年四月から十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 　また、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。

次に、岡本あき子君。