自由民主党・無所属の会

お答えいたします。 　香料などに起因して健康不良を訴える児童生徒などがいることは承知しております。大切なのは、児童生徒などが快適かつ健康に過ごす、この環境を整えていくことだと考えております。このために、現在、個々の児童の訴えに応じまして、症状などに応じた個別の配慮を行うこと、こうしたことを進めております。また、先生から御指摘もございましたが、理解について、こちらも重要だと考えております。 　文部科学省としては、これまで、理解促進などを図っていくために関係省庁と協力し、香りへの配慮に関する啓発ポスターの作成、事務連絡での周知、また、都道府県など教育委員会の担当者が集まる会議の場において学校における対応例を紹介するなど取り組んでまいりましたが、各学校において適切な取組が行われるよう、引き続き様々な機会を通じて呼びかけを行ってまいりたいと思います。

先ほど委員からも御指摘がございましたが、現時点では原因などについて十分に明らかになっていない、それが香害をめぐる状況だと認識しております。 　厚生労働省においても、委員からも御指摘がございましたが、研究が行われているものと承知しており、その状況も踏まえて、逐次、しっかりと対応できるように、学校における適切な配慮も促してまいりたいと思います。

お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。 　こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係省庁と協力してその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視をしてまいりたい、そのように考えております。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。

阪口直人委員の御質問にお答え申し上げます。 　化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。 　内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。 　高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいります。 　以上です。

平時からという御指摘でございまして、その点は大変重要なポイントだと思っております。 　まずは周知からということで申し上げておりますが、そのポイントとして、化学物質過敏症に対しての正しい理解、そして要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれるということをきちっと認識していただく、さらには地域全体として要配慮者がどこにお住まいでどのような避難行動を考えておられるのか、そして、地域住民の方、要配慮者の方は特にですけれども、個人版の防災タイムラインを作っていただいて、その中で自分が化学物質過敏症であるということを教えていただく、こうした平時の取組は大事であろうと考えてございます。

次に、酒井なつみ君。

こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましては、子供の貧困を解消し、貧困により子供たちが困難を強いられることがないような社会をつくることは極めて重要な課題だと認識しております。 　そして、こども大綱においては、子供の貧困の問題の解消について、当事者の置かれた状況等を把握するための指標として子供の貧困率や一人親世帯の貧困率、一人親世帯の養育費受領率等を位置づけまして、子供の貧困に係る状況を総合的に確認しながら施策を推進することとしております。（酒井委員「いつまでに。簡潔にお願いします」と呼ぶ）いつまでにということでございますが、今お話をした各種の指標を多面的に把握しまして、それぞれの施策の検証、評価を行いながら様々な角度から総合的に対策を進めていきたい、そのように考えています。

貧困の解消自体、様々な定義があると思います。ですので、そういう指標を一つ一つ確認しながら子供の置かれている状況を改善していく、こういうことを日々続けていきたいというふうに考えています。

御党の政策集におきまして、今御紹介がありましたように、十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額することや、児童扶養手当の所得制限の壁の引上げなどが挙げられていることは承知をしております。 　私どもは、こども未来戦略に基づきまして三・六兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めているところでありまして、児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額、児童扶養手当については、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ってまいりました。そして、先般決定いたしました経済対策におきましても物価高対応子育て応援手当として子供一人当たり二万円を支給することとしております。ですので、御党と同じ方向を向いているというふうに認識しております。 　児童手当や児童扶養手当について今後どのような措置を講じていくか、今回の拡充の効