自由民主党・無所属の会

総合的対応策というのは、先ほど申し上げた今年の一月に作ったものでございますけれども、それに基づいて人権侵害の防止に努めてまいったというふうなことが言えると思います。

御指摘のようなものも含めて様々な御意見があることは認識しておりますし、確かに、多い外国人の中にはやはりはみ出たことをされる方もいらっしゃるということで、はみ出た部分については抑制をしてもらいたいということですけれども、そのほかの大半の善良な外国人については、共に共生する社会をつくっていくように、そういうつもりでやっております。 　総合的対策についても、そのような観点から作っております。

出入国行政管理庁は、令和三年七月にＵＮＨＣＲとの間で、両者の協力関係をより一層発展させるための協力覚書を交換し、難民等認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な協力を行っているところでございます。 　具体的な協力の内容についてはこの場でお答えすることは差し控えたいんですが、法務省としては、引き続きＵＮＨＣＲと綿密に連携し、難民等認定制度の運用の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

今大臣にお答えいただいたとおりではございますけれども、お答えいたします。 　この難民認定中、申請中の者については、在留資格を有しない者であっても送還停止効の例外に該当しない限り送還が停止されるというふうになっているところでございまして、送還停止効の例外に該当する場合でも、主任審査官は、送還先の指定に当たっては、その者が迫害を受けるおそれのある領域の属する国等、送還することはできないというふうになっております。 　前提として申し上げますけれども、この難民条約というのは、難民に対して与える保護措置や難民の権利義務等について規定しておりますが、この同条約の国内運用に係る詳細については同締約国が国内法令で具体的に定めることが想定されております。その関係で今のような形で規定させていただいているところではございますが、このノン・ルフールマン原則との関係では、この特定の国に強制送還するということでは

具体的な協議の内容は差し控えたいと思いますけれども、引き続き、ＵＮＨＣＲと緊密に連携して、運用の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

照会の有無を含めてお答えは差し控えたいと思います。

ＵＮＨＣＲとの間では必要な協力を行っていくという趣旨に沿ってやっておりますので、特段の矛盾はないと思います。（発言する者あり）

相手方は国際機関でございますので、やり取りがあるわけでございますけれども、その内容について逐一報告することは差し控えたいと思います。

外国人の在留許可の手数料の減免又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、具体的な対象者等については、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、明らかにしたいと考えております。

お答えしたとおり、国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて判断してまいりたいと考えております。