自由民主党・無所属の会

嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。 　租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。 　政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。 　国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。 　この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時

嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。 　先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。 　厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕

嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。 　原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。 　昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。 　離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。 　なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。 　この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。（拍手） 　　　　────────

安藤裕議員の御質問にお答えいたします。 　三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。 　我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。 　こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果が十分ではなかったと考えます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するこ

吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。 　税制の在り方についてお尋ねがありました。 　まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。 　また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。 　法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則等も踏まえながら検討してまいります。 　なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣とし

木村英子議員の御質問にお答えいたします。 　介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。 　介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。 　まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。 　介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。 　令和七年度補正予算案では、介護、障害福祉分野の従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善の支

おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、お二人の参考人から、罪を犯した人たちの社会復帰、改善更生に関連した矯正保護に対する御認識、御意見をいただきましたことに対しまして、まずは心から感謝を申し上げます。 　私からは、今福参考人にお伺いをいたします。 　私の出身地である滋賀県におきましては、保護司が保護観察対象者に殺害をされるという痛ましい事件が起きました。御本人や御家族のお気持ちは、察するに余りあります。あのような事件を二度と起こしてはならない、一層安心、安全な社会を実現しなければならないという思いでおります。 　さて、今福先生からは、拘禁刑について御説明をいただきました。拘禁刑という大きな改正が行われ、刑事施設においても様々な取組が行われているところです。 　ただ、どれだけ充実したプログラムが用意されていたとしても、刑に服する側にきちんとしたプログラム

お答えをありがとうございました。 　刑事施設内で刑務官と収容者が対話をしてしっかりした更生への動機づけを行っていく、これは画期的な取組であると考えます。対話を経てしっかりとした動機づけをした刑務所出所者が、社会内に戻った後においてもこうした動機づけを維持し続けることが重要だと考えます。 　そこで、刑務所出所者等が保護観察中、そうした動機を持って社会復帰に臨むため、今度は、保護観察所や保護司として必要な視点、また取組としてどのようなことが考えられるのか、今福参考人にお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　それでは、最後の質問になりますが、今福先生は、更生保護の分野で長く実務を牽引してきた方であるとお聞きをしております。後輩の方々に向けて、あるいは多くの再犯防止に取り組む方々に向けて、期待されていることを一言いただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。