自由民主党・無所属の会

次に、なかやめぐ君。

お答え申し上げます。 　二〇〇〇年代以降、高濃度ＰＣＢ廃棄物はＪＥＳＣＯにより処理されてきました。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物は民間の無害化処理認定施設等において処理されてきたところであります。これらにより、我が国のＰＣＢの無害化処理は確実に進捗してきたところであります。 　その結果、毎年、自治体が調査している河川や湖沼等におけるＰＣＢ濃度の測定結果では、継続的に環境基準を達成をしているところであります。これまでＰＣＢ処理に尽力してきた我々の先輩方や有識者の皆様、そしてＪＥＳＣＯの立地地域の自治体や地域住民を始めとする関係の皆様の御理解、御協力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今回の法改正案では、今後、少量、散発的に発見されるであろう高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応を行い、加えて、現在使用されている低濃度ＰＣＢ使用製品を廃棄する際の対応を定めるものであります。これ

次に、緒方林太郎君。

北九州市は、明治時代の官営八幡製鉄所の創業以来、日本の物づくりを支えてきた産業の町であります。また、昭和時代の大気汚染等の公害を技術で克服し、今では先進的な脱炭素の取組を進めている環境の町でもあります。常に日本経済をリードしてきた先進自治体の一つであるというふうに認識をしております。 　かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢを長期に保管せざるを得ない状況が問題となっている中、二十五年前の二〇〇一年に、北九州市が全国初のＰＣＢ廃棄物処理施設の立地を受け入れてくださいました。科学技術の力や環境保全の重要性に対する深い理解を有する北九州市だからこそ可能であった、歴史的な御決断であったというふうに考えております。これが、全国五か所の処理体制の整備に至る大きな第一歩となりました。 　そして、その後、委員が言われたように、二度にわたる処理期限延長の申請を苦渋の御決断によりお受けい

お答えします。 　昨年度、環境省では、再生材サプライチェーンの構築に向けた現状把握と課題分析、今後の対策の方向性を整理することを目的に、プラスチックや金属資源など十の循環資源を対象に調査を実施しました。この中で、調査結果を地域の課題解決に生かせるかについて、北九州市と室蘭市を対象にケーススタディーを行いました。 　といいますのは、本調査事業において、北九州市については、既に大臣からもお話がありましたように、物流インフラやＡＩ技術、潤沢な再生可能エネルギーを積極的に活用することで、全国規模での循環資源の回収、リサイクル事業の効率化、脱炭素化を実現できるポテンシャルがあるとされたところでございます。 　先月関係閣僚会議で決定した循環経済行動計画には、再資源化拠点等の構築、ネットワーク形成を実現していくことが盛り込まれました。その実現に向けては、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資

次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十九分散会

本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年四月十四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、昨年六月三日に国会に提出し、六月十八日に参議院本会議において報告したものです。 　令和六年度は、政府全体で二千四百九件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。 　次に、行政運営改善調査等の結果につきまして、「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」など八件について、それぞれ関係府省に通知等を行いました。 　次に、行政評価局の毎年度の業務運営方針を定

自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。林大臣始め各役所の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。 　官公需の発注と、それから養護・軽費老人ホームについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと流れの関係で、最後に質問するつもりだった養護・軽費老人ホームについて先に御質問させていただきたいと思います。 　養護老人ホームというのは、その重要性は余り分かっている人は少ないんだろうというふうに思います。言わば施設版の生活保護であります。そして、救護施設と並んで措置が残っている大切な最後のセーフティーネットであります。 　養護の措置費への支弁基準額、措置委託費ですね、あるいは軽費老人ホームへの補助が上がらないと処遇改善ももちろんできません。公定価格の重要な一つの類型です。ところが、現実的には全国的にほとんど改善や増額は、三位一体で分

今委員から御指摘がございましたように、この養護・軽費老人ホームに係る国庫補助負担金、三位一体の改革におきまして、地方六団体からの提案を踏まえて、国から地方へ税源移譲を前提にこれらを廃止して地方財源で対応すべきと、こういうふうになったわけでございます。 　総務省としては、こうした経緯を踏まえて、軽費・養護老人ホームの実際の被措置者数に応じて普通交付税を算定するほか、社会福祉法人の施設整備への補助に当たっては、従来の国負担相当額、事業費の二分の一でございますが、これに充当率一〇〇％、地方交付税措置率一〇〇％の地方債を発行可能にするなど、適切に地方財政措置を講じてきたところでございます。 　そして、措置費の改定が十分に行われていないという声を踏まえて、今消費税のお話賜りましたが、消費税率引上げや処遇改善等に伴って被措置者数一人当たりの交付税単価を増額していることも含めて、地方自治体に対し措置

単価を県が決めることにするというのは、モデル事業みたいにしてやっているんで、これは決まったわけじゃないんだけど、これは一歩前進かもしれません。その単価でやってもらわなきゃいけないということはですね。 　ただ、これもう正直、私、もうずっとやっています。もう議員になってからずっと、十何年やっているけれども、その前からずっと関わっているんで仕組みをよく認識しているつもりです。これは正直、国庫負担金なんですよ、国庫補助金じゃないんです。国の責任が大変重い仕事なんですね。それを一般財源化してしまったけれども、結局うまくいかなかったことなんです。 　今、地制調で、国、県、市町村の役割分担の見直しを議論されていると思います。是非、私、これ唯一の手は国庫補助に戻すことというか、国庫負担に戻すことだと、国庫補助の方がいいかもしれない、軽費のがまだいいかもしれないけれども、国庫負担に戻さないとこれ絶対でき