自由民主党・無所属の会

中西祐介議員から、社会資本整備の促進と維持管理の取組についてお尋ねがありました。 　社会資本整備は、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、また力強い経済成長を実現する基盤として、さらには個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担う未来への投資であり、中長期的な見通しを持って戦略的、計画的に推進する必要があります。 　特に、自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災・減災、国土強靱化を図るための取組や、加速度的に進化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題でございます。災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダンシーの確保等に取り組んでまいります。また、国土交通省の地方整備局等の定員については、令和二年度以降、着実に純増しており、インフラ整備や維持管理を担う技術系職員

吉田忠智議員からは、まず大分市の大規模火災についてお尋ねがございました。 　お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　このステージに応じた被災者への支援が必要との議員の御指摘は大変重要なことと思っております。 　本件については、発災後速やかに災害救助法や被災者生活再建支援法が適用され、政府として、被災者の生活、なりわいの再建、復旧復興のための支援策を早急に取りまとめて、十一月二十八日に発表いたしました。激甚災害については、要件上指定が難しいと報告を受けていますが、特別交付税につきましては、被災状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。 　引き続き、被災地、被災者のニーズを丁寧に伺いながら、自治体と緊密に連携して最大限の支援を行ってまいります。 　政党支部に対する企業献金と党首討論における私の発言についてお尋ねがありました。 　政党

吉田忠智議員にお答えをさせていただきます。 　政党支部を通じた企業からの献金についてお尋ねがありました。 　政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。 　大切なことは、献金を受け取った議員や政党支部が、国民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

吉田議員からの御質問にお答えをいたします。 　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。 　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

竹詰仁議員からは、まずＧＤＰについてお尋ねがございました。 　名目ＧＤＰは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。 　今後のＧＤＰにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要がある、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す、こうした経済においては、二％の物価安定目標を実現する下で、二〇四〇年頃に名目ＧＤＰ一千兆円程度の経済が視野に入るとしています。 　政府としては、今般の経済対策によって経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせて、議員が御指摘になったように、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目

竹詰仁議員から二問の御質問をいただきました。 　自動車ユーザーからは、車体課税について、非常に負担に感じるという声や複雑だという声もあると承知をしております。 　このため、車体課税の見直しについては、令和七年度与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。 　経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなどの車体課税の抜本見直しを要望しております。こうしたことも含めて、与党税制調査会において御議論いただくものと承知しているところです。 　経済産業省として、与党での議論を踏まえ、対応して

竹詰仁議員の御質問にお答えをいたします。 　労働時間規制の緩和についてお尋ねがありました。 　働き方改革については、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したこと等を踏まえ、現在、労働政策審議会において、特定の業種に限らず、労働基準関係法制に関する議論を行っています。 　また、建設の事業については、令和六年四月に上限規制が施行されたところ、適正な工期設定が進むよう、これまで国土交通省と連携しながら、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 　労働時間規制については様々な意見があると承知をしており、総理からの指示も踏まえ、今後、総点検として現場の働き方の実態やニーズを把握した結果を精査しつつ、検討を深めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕

竹内真二議員の御質問にお答えいたします。 　まず、被爆者の方々のお声をお聞きすること、また非核三原則についてお尋ねがございました。 　核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えでございます。 　御指摘の国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。その上で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。 　台湾に関する日本政府の立場についてお尋ねがありました。 　台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。 　決算審査の意義につきましてお尋ねがございました。 　国会にお

竹内真二議員の御質問にお答えいたします。 　会計検査院からため池の廃止工事に伴う新設水路と既設水路の接続部分において排水があふれるリスクがあるとの指摘を受けたことへの農林水産省の受け止めと対応についてお尋ねがありました。 　水路等の工事に当たっては防災上のリスク管理に最大限配慮する必要があり、農林水産省としては会計検査院の指摘を重く受け止めております。 　このため、本年三月、農林水産省では、農業用ため池廃止工事の設計に関する手引きを新たに策定をし、事業実施主体が新設水路の工事設計までに、新設水路からの排水量に対する既設水路の排水能力を確認するとともに、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うなどを明記し、都道府県、市町村に対して改めてお示しをしたところであります。 　今後、こうした事態を招かないよう努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

竹内真二議員にお答えをいたします。 　陸上自衛隊の災害用ドローンについてお尋ねがありました。 　お尋ねの件は、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分でなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 　防衛省としては、本件を重く受け止めており、再発防止のため、関係規則や要領を整備するとともに、隊員に対する必要な教育につきましても引き続き徹底してまいります。（拍手）